Study on the risk-based food safety system
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18K05854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
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Principal Investigator |
工藤 春代 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (60452281)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 食品安全 / リスクベース / HACCP / 伝統食品 / 地方自治体 / 営業許可 / リスク管理 / EU / 衛生管理 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度には、本研究の3つの課題：①営業許可の必要な34業種のリスクの高さを再検討し、その他に必要な業種を明らかにする、②小規模・伝統食品を中心に食品や事業者のリスクに応じたHACCPシステムの有効な導入・実施方法を明らかにする、③他分野のリスク管理の枠組みとの比較を通じた食品リスク管理の特徴・参考点を引き出す、のうち主に③と②に取り組んだ。（なお課題①に関しては、食品衛生法改正に伴い営業許可業種の変更がなされたため、申請時と状況が変化したことから、許可・届出業種の変更に伴う、地方自治体の食品安全行政の現場の課題や、リスクに応じた規制の在り方に関する検討を課題としている。）
課題③に関しては、2018年度の予備的検討に基づき、文献や資料をもとに、食品分野と他分野（医薬品、消費生活用品分野）の規制について比較、分析を行った。その結果を2019年6月の日本フードシステム学会大会の個別報告で報告し、報告論文として投稿し採択された。課題①に関する検討結果も取り入れて論文を作成した。
課題②に関しては、国内の加工食品の業界団体に対して、小規模生産者のHACCP実施に関する課題や団体による支援についてヒアリングを実施した。さらにドイツにおいて、伝統食品の製造現場でのHACCP実施の工夫や、公的な食品衛生監視指導の現状に関して、2020年3月にヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウィルス拡大の影響を受けキャンセルせざるを得なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
課題③に関しては、研究結果を取りまとめ、学会報告と個別報告論文の投稿を行うことができた。
一方、課題②に関しては「研究業績の概要」で述べた通り、2020年3月初旬に実施を予定していた、ドイツでのヒアリング調査が実施できなかったためである。当初は2020年3月中にその結果を取りまとめ、2020年6月の学会での個別報告を予定していた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度前半は、課題②に関して、伝統食品や小規模生産者でのHACCP・衛生管理の導入・実施に関する先行研究や資料を整理する。2020年度後半に、ドイツでのヒアリング調査および国内での業界団体に対するヒアリング調査を実施し、3つの課題に関する取りまとめを行う予定である。
ただし新型コロナウィルスの影響により、2020年内の調査が難しくなれば、研究期間を1年延長することを検討している。その場合、2021年前半に調査を実施し、その後、3つの課題に関する成果の取りまとめを行う予定としている。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
