Analysis and Valuation Basis Construction of the Performance of Rural Economy Diversification: Application of QOL Concept
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18K05859
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (60334174)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 農村多角化 / 社会生活指標 / 農村生活 / 健康 / QOL / 生活の質（QOL） / 多角化 / 持続性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は，農産物直売所の出荷者を対象とした調査データをもとにした直売所への出荷行動分析を本格化させるとともに，出荷実績と健康関連QOLとの関係性を分析した。また，客観的QOL指標の修正を行った。具体的には以下の３点に取り組んだ。
１）前年度より始めた群馬県A直売所（平野地帯）とB直売所（中間地帯）の出荷者向け出荷行動の分析を継続した。ただしA直売所では対面調査がコロナ禍により中断せざるをえず，十分なサンプル数を得られなかったので，単純集計程度の分析にとどまった。B直売所では自記式調査用紙の回収を運営担当者により行えたため，より詳しい分析に着手できた。B直売所の出荷者は９割が販売農家で，年平均6.1品目を出荷し，年間売上額平均は約100万円である。自給自足のレベルを越えた経常的出荷を実践しており，今後の出荷以降も現状維持ないし増加と回答する出荷者が多い。参加のしやすさや出荷規格の任意性を評価しており，主体的に営農し出荷している。しかし出荷者の健康関連QOL（SF-36により計測）を計測すると，精神的健康に関する指標は全国平均を上回るものの，身体的健康に関する指標は全国平均を下回った。特に身体機能や体の痛みに関する指標が低かった。これは出荷者の高齢化の影響と考えられる。
２）前年度に試行し学会発表した，市町村ないし旧村レベル統計指標に基づく客観的農業・農村QOL指標について，査読者の指摘をもとに修正を行い，学術誌に公表した。主な修正点は，農村生活に関する個別指標の追加と，一般的指標と農業・農村固有要因指標のウェイト付けの明確化（農業の兼業レベルに基づく）である。
３）本課題に関連する小課題として，台湾の直売型農産物流通経路の変化の分析，加工・業務用野菜出荷に取り組む農家特性の研究，農家経済多角化が地域のフードビジネスにもたらす影響の解明，日本の市場外流通の再評価に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響を受け，国内農産物直売所の調査地２カ所のうち１か所での質問紙調査が中断され，予定していたサンプル数を満たせていない。ただし，もう１か所の調査は直売所運営担当者の協力を得てほぼ予定通りのサンプル数を確保できている。なお，海外調査は実施できずにいる。そのため，研究期間を１年延長した。
直売所を対象としての健康QOLを考慮した出荷行動分析については，１直売所のデータを利用してミニマムな分析を行う見通しが立ち，既に解析を始めている。あと１年で学会での発表ないし論文の投稿を行える見込みである。
また，客観的QOLに関する昨年度の学会発表の内容を，学術誌に公表することができた。
海外調査については見通しが立っていないが，指導中の大学院生と共同で以前に調査した台湾のファーマーズ・マーケット出荷者に関する分析が進展し，学会発表を行い，学術誌への論文掲載の見通しも立っている（現時点では査読→リプライ中）。
したがって，延長した１年分も含め４年間の研究期間をトータルで考えれば，遅れているとはいえず，おおむね順調に進展していると判断して良いと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
延長後，最終年度となる令和３年度には，以下の課題に取り組むとともに，研究全体の総括を行う。
１）B直売所出荷者データを基に多変量解析を行い，多様な出荷行動を類型的に把握するとともに，健康状態（健康関連QOL指標）が出荷成果に及ぼす影響を定量的に明らかにする。
２）客観的農業・農村QOL指標を群馬県の調査地にも適用し，１）の出荷者行動調査集計結果とも比較しながら，同指標の修正を行い，より現場での適用性の高いものにする。
３）海外（タイの一村一品運動：OTOPを対象）の調査・分析は難しくなっているが，現地の研究協力者と連絡を取りつつ，OECDの近年の社会指標研究も参照しながら，国際比較を可能とする調査票の修正を行い，現地調査に備える。予算により現地機関に委託が可能な場合は，委託調査を実施し，そのデータを解析する。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)
