農地意識変容の規定要因の解明と農地管理手法のあり方に関する研究

• Project/Area Number: 18K05872
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 桂 明宏 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (90233767)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2018: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 農地管理 / 農地中間管理事業 / 農地意識 / 人・農地プラン / 農地管理手法 / ソーシャルキャピタル / 農地集積

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、滋賀県内の土地利用型農業法人(長浜市の（有）木津ファーム、（株）多賀農産、彦根市の（有）フクハラファーム)のヒアリングによって、農地集積・集約の現状と問題点、課題などについて実態把握を行った。あわせて、全国農業会議所において、農地制度の変遷、特に農地中間管理事業法の成立過程、農業委員会の人・農地プラン実質化への対応についてヒアリングを行った。
土地利用型農業法人からのヒアリングでは、地権者の世代交代と離農が進んでおり、農家・農地所有者の農地意識は急速に変化してきているため、地域における農地管理に問題が生じつつある。特に、集約化のための合意形成の社会基盤が弱体化し、地域における集団転作や農地利用調整が難しくなってきていることが明らかになった。他方、ロボット農機などのスマート農業の利点を活かすためには、農地の集約化が極めて重要だが、一部話し合いによって農地中間管理事業を用いた集約化が実現した地域を除いて、地域における農地の利用調整は相変わらず困難であり、担い手同士の交換耕作を通じてしか集約化が進んでいないことがわかった。
また、全国農業会議所からのヒアリングでは、人・農地プラン実質化の政策が出てきた経緯と背景、農地利用の最適化に向けた農業委員会の活動等について情報を収集した。
ただ、本年の計画では、農業委員・最適化推進員のアンケート調査を行う予定であったが、個人的な事情（家族の介護）によって機動的に現地との調整がおこなえず、結果としてアンケート調査を実施することができなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

私生活において、親の介護が必要な状況になったため、機動的に出張に出ることができず、結果としてアンケートの実施に向けての根回し・調整が出来なかったことが、研究が遅れている理由である。

Strategy for Future Research Activity

今年度も私生活の状況は昨年と変わらず、介護に多大な労力を掛けざるを得ない。それに加えて、今年度は新型コロナの流行により出張等がしにくい状態にある。このため、今年度内に遅れを取り戻すことはかなり難しい。
研究期間の延長を申請したいと考えている。

Research Products

• [Journal Article] 食料・農業・農村基本法下の農地政策 (2020)
  • Author(s): 桂明宏
  • Journal Title: 『農業と経済』 Volume: 2020年3月臨時増刊号 Pages: 35-43