| Project/Area Number |
18KK0033
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (70460996)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
楊 雅舒 大阪学院大学, 公私立大学の部局等, 助教 (60843331)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥14,820,000 (Direct Cost: ¥11,400,000、Indirect Cost: ¥3,420,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 土地収用 / 補償 / 東アジア / 私益収用 / 生活再建補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
＜海外現地調査＞本年度は、予定していた海外現地調査のうち、韓国・済州島についてのみ行うことができた（海外研究協力者の兪珍式教授に加え、研究分担者の高村学人・小野博司、若手研究協力者の高希麗、ソヌリ及び代表者角松生史が参加）。「休養団地」を名目とする土地収用が判決で違法とされたイェレ団地の訴訟に関して関係当事者へのインタビュー及び現地視察を行うことができた。また、済州大学コモンズ研究センターを訪問し、コモンズ及び土地利用に関する研究上の意見交換を行った。中国及び台湾への調査は、海外研究協力者等との協議により、2020年度に行うことにした。
＜学会発表・研究会活動＞2019年12月に大阪大学で開催されたアジア法社会学会大会("ALSA 2019 4th Annual Conference in Japan")において、Land Expropriation in 4 East Asian Jurisdictions (Japan, Korea,Taiwan, and China) in an Era of Population Declineと題するパネルを立ち上げ、研究分担者高村の司会の下、海外研究協力者兪、若手研究協力者李明芝、代表者角松が報告した(12/13)。また同学会では、研究分担者高村もパネルを立ち上げ、若手研究協力者松本未希子が報告した。10/12には私益収用に関する研究会を共催し、若手研究協力者ソ及び代表者角松が報告し、海外研究協力者兪がコメントした。
＜成果公表＞2019年3月2日に開催したキックオフシンポジウムの成果を、神戸法学雑誌69巻2号に特集として公表した（研究代表者角松、研究分担者楊雅舒、若手研究協力者李、ソ、松本の各論文を所収）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度予定していた海外現地調査については韓国については実現して予定以上の成果があった。反面で中国・台湾の実態調査は2020年度に延期を余儀なくされ、その後COVID-19の影響により今後の実施も明確には見通せない状況にある。
他方で、研究成果の公表については神戸法学雑誌への特集の公表、アジア法社会学会大会における報告など、順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響により具体的な実施時期は見通せないが、中国・台湾における現地実態調査を行い、また、必要に応じて韓国における補充調査を行う。2019年12月のアジア法社会学会大会における各報告の英文での公表も目指す。可能であれば成果公表のための国際シンポジウムを開催するが、困難な場合は,補助事業期間の延長による2021年度の現地調査・シンポジウム開催も検討する。
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