Research Project
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
自治体アンケート調査を通じて、全国市町村の有料化実施状況、ごみ減量効果、併用施策の実施状況、不法投棄の発生・収束状況を詳細に把握・分析した。大部分の有料化自治体においてごみ減量効果が維持されており、リバウンドが発生するのは手数料水準が低いケース、超過量方式の料金体系できめ細かな制度設計がなされていないケースにほぼ限定されることを明らかにした。またレジ袋を全市で有料化した伊勢市において市民アンケートを実施し、支払意志額(WTP)の計測、有料化の有効性検証、環境行動の誘発効果などに関する新たな知見を得た。
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第20号掲載確定
マッセOSAKA研究紀要 12
Pages: 1524-1524
月刊廃棄物 第35巻3号
Pages: 1620-1620
月刊廃棄物 35-1, 2
月刊廃棄物 35-2
Pages: 16-21
Pages: 12-19
都市清掃 第61巻286号
Pages: 99105-99105
月刊廃棄物 第1回34巻9号第1回34巻9号
月刊廃棄物 34-9, 10
月刊廃棄物 34-11
Pages: 30-34
月刊廃棄物 35-1
Pages: 60-64
月刊廃棄物 34-12
Pages: 50-55
都市清掃 61-286
Pages: 56-62
月刊廃棄物 33巻6号
Pages: 10-14
月刊廃棄物 33巻8-9号
公益事業研究 59巻2号
Pages: 1-10
http://www2.toyo.ac.jp/?yamaya/
http://www2.toyo.ac.jp/~yamaya/