| Project/Area Number |
19H00539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
太田 出 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10314337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神長 英輔 國學院大學, 文学部, 教授 (40596152)
赤松 紀彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60175784)
河原 典史 立命館大学, 文学部, 教授 (60278489)
土屋 由香 (森口 由香 / 土屋由香) 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (90263631)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
奈良岡 聰智 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (90378505)
下平 拓哉 事業構想大学院大学, 事業構想研究科, 教授 (90866823)
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
浅野 亮 同志社大学, 法学部, 教授 (10212490)
太田 淳 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50634375)
楊 名豪 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (30804174)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥36,400,000 (Direct Cost: ¥28,000,000、Indirect Cost: ¥8,400,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2020: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2019: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
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| Keywords | 海洋 / 領海主権 / 海洋権益 / 海洋社会 / 中国 / 歴史 / 領海 / 資源 / 海上権力 / 歴史学 / 安全保障 / 東アジア / 海軍 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、従来の歴史学ではほとんど検討されることのなかった「海洋」問題を正面から取り上げ、新たな学問領域を構築することを目的とする。これまでも「海域アジア史」「海の帝国史」など「海（海洋）」を標榜した研究は少なくなく、興味深い歴史像が提出されてきたが、「海」それ自体、すなわち国家権力が「海洋」を囲い込む「領海主権」、そこで確保・利用される「海洋権益」、そこに形成される「海洋社会」を意識的に中心に据えたものはほとんどなかった。従って本研究では、歴史学・国際政治・海洋法・軍事・社会学・文化史などの諸方面から学問横断的に分析し、近代から現代までをも視野に入れた総合的な「海洋の歴史」研究を切り開く。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、「領海主権」「海洋権益」「海洋社会」といった海洋をめぐる諸問題に焦点を当てながら「海洋の歴史」の構築を試みようとするものである。こうした試みは「海域アジア史」「グローバルヒストリー」などと呼ばれながら、陸上世界のみならず海洋社会にも目を向けるようになり、多くの研究成果が積み重ねられてきた。ただし、そこでの海洋の扱いはおもに交通路・交易路としての役割に限定されており、海洋それ自体を見つめようとするものではなかった。本研究課題の主要な位置を占める「領海主権」「海洋権益」「海洋社会」など、海洋それ自体はほとんど明らかにされておらず、明らかに研究上の空白となっていた。
そこで本研究課題では、東アジア海域はもちろん、それに接続する西・北太平洋にまで研究対象を拡大しつつ、沿岸各国家が権益の独占をめざして海洋を囲い込もうとする「領海主権」、海洋資源そのものに焦点をあてた「海洋権益」、それら領海主権や海洋権益をめぐって離島や列島に生成されてくる「海洋社会」を具体的な事例をあげながら、その連続性、相互の影響などについて実証研究を進めることとした。
史料的には、歴史文献はもちろん、海外調査などによって新たな文献を収集するとともに、関係者から聞き取りを行い、多角的な観点から、「海洋の歴史」を描き出すことを目標に据えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、前年度と同様、新型コロナ感染症の流行が止まらず、海外調査はほとんど不可能であった。国内調査も遅々として進まず、メンバー全員が大変頭を痛めているところである。それでも文献史料の購入・分析・読解は進めることができ、またオンライン研究会も前年度に引き続き実施することで、かなりの研究上の進捗が見られた。しかし如何せん、新史料の発掘が進まず、これ以上コロナ感染が長引けば、研究は大きく遅れてしまう可能性もある。メンバー各自がテーマを設定し、論文執筆へ向けての準備を進めているが、新事実の発掘のためにも来年度には何とか海外調査を実施したいところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症の流行も、全体的に見れば、収束しつつあるように見えるため、来年度（2022年度）には何とかアメリカ、台湾、中国などで海外調査を実施したいと考えている。またロシア―ウクライナ戦争の勃発に伴い、ロシアにおける史料調査が当面不可能となってしまった。ゆえにメンバーと相談のうえ、次善の策としてロシアからフィンランドに調査地を変更し、フィンランドの公共機関に所蔵されている史料の閲覧・収集に取り組みたいと思っている。われわれの研究課題は運が悪く、新型コロナ感染、ロシア―ウクライナ戦争の勃発というグローバルな問題に直面し、かなり対応策に戸惑っている。今後何とかメンバーと協力しつつ、よりよい研究成果をあげていきたいと期待している。
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