| Project/Area Number |
19H00568
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
大西 楠テア (大西 楠・テア) 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
会澤 恒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70322782)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
清水 真希子 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (50302641)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
加藤 陽 近畿大学, 法学部, 准教授 (90584045)
濱 真一郎 同志社大学, 法学部, 教授 (80319459)
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (10452806)
山田 哲史 京都大学, 法学研究科, 教授 (50634010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥40,820,000 (Direct Cost: ¥31,400,000、Indirect Cost: ¥9,420,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | グローバル化 / 地方自治 / 多層的法秩序 / 規制手法 / 調整法理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる今年度は，4回の全体研究会と国際シンポジウムを開催した。
第1回研究会（グローバル基礎理論チーム主催）は，グローバル化した民主的社会における包括的な権力分立原理を構想する高田陽奈子・大阪大学大学院公共政策研究科准教授をゲストスピーカーに招いて，人権条約の構造や国内法・国際法の相互関係など，グローバル化をめぐる法的構造の理論分析枠組について議論を深めた。
第2回研究会（研究代表者主催）は，本科研の成果として出版する予定の書籍に掲載する論文構想の報告会を2日間にわたって実施した。多様なテーマや新たな議論が多く提示され，非常に刺激的な会となった。
第3回研究会（ローカル実証チーム主催・京都大学法政策共同研究センターと共催）は，民主政的正統化と参加の関係を研究してきた谷遼大・獨協大学法学部地域総合研究所特任助手をゲストスピーカーに招き，参加による正統化と行政裁判権の正統化という2つの柱から，環境団体訴訟の許容性に関する法的議論を紹介して頂いた。
第4回研究会（グローバル実証チーム主催）は，中島啓・東京大学社会科学研究所准教授をゲストスピーカーに招き，国際裁判所が国内の機関の政策判断に対して敬譲（Deference）することの意味について，特に判断の立論上の意味を持たない言及が有する機能を検討した。
本研究を総括する国際シンポジウムは，2024年3月2日に，京都大学法政策共同研究センターと共催で京都大学においてハイブリッド方式で開催した。ハノーファー大学のラーデマッヒャー教授からは，ドイツにおけるデジタル行政に関する基調報告がコンスタンツ大学のレール教授からは，グローバル化の中の地方自治の保障に関する基調報告が行われ，ドイツ・日本・EUのグローバル・国家・ローカル行政活動やそのネットワーク化に関する広範な内容が議論された。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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