| Project/Area Number |
19H00573
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
水津 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
阿部 裕介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20507800)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
根本 尚徳 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30386528)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50598711)
石尾 智久 金沢大学, 法学系, 准教授 (50849239)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美 中央大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之 日本大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 名誉教授 (90211169)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥45,110,000 (Direct Cost: ¥34,700,000、Indirect Cost: ¥10,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2020: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2019: ¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
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| Keywords | 財の法 / 人の法 / 相続法 / 高齢者 / 負財 / 人格権 / 成年後見 / 地域コミュニティ / 高齢社会 / 人口減少社会 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 最終年度である2023年度は、2023年4月および5月に「相続法」ユニットの２回の研究会を開催し、これで２巡目の研究会を終えた。次いで、2023年6月から2024年１月にかけて７回の研究会を開催し（８月は休会）、第３巡目の研究会を開催した。１回について原則３人の報告者を立て、研究分担者全員の報告を行った。その目的は、各人の成果本原稿執筆の最終構想を披露して、他の研究分担者の意見を得ることである。
2023年度の学会活動としては、比較法学会（６月）においてミニシンポジウム「高齢社会における人・財の法」を担当し、高齢者法に関する比較研究を行った。具体的報告の担当は、アメリカ法原恵美、イギリス法金子敬明、ドイツ法根本尚徳、フランス法高秀成、ケベック法山城一真で、すべて本科研の分担研究者である。シンポ実施のために、リハーサル研究会を１回実施した（4月）。
外部研究者を招聘しての研究会を１回開催した（６月。東京大学・齋藤哲志教授）。テーマは、「フランス家族財産法から考える人の法・財の法――人・人格（personne）と資産（patrimoine）との関係を中心に」であった。
２ 以上の研究会活動と並行して、成果公表のための研究分担者個人の原稿執筆活動を進めた。各自の論文テーマ、また成果公表の出版社は、すでに決定されており、成果本の構成も確定している。先に記した第3巡目の研究会は、この原稿の最終構想をブラッシュ・アップするためのものであった。なお、成果本には、本科研の分担研究者以外にも、2022年度私法学会シンポジウム報告者から数名の寄稿を得る。
原稿執筆は、本年度中に完了する予定であった。この予定は、一定数の論文について2024年度にずれこんでいるが、それほどの遅れなしに完了する予定である。成果本の出版自体は、2024年末から2025年頃になる予定である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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