| Project/Area Number |
19H00581
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
米原 謙 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 招へい教授 (30137301)
津田 由美子 関西大学, 法学部, 教授 (30247184)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
渋谷 謙次郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50346277)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (70126077)
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
河村 真実 神戸大学, 法学研究科, 助手 (30911242)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥30,420,000 (Direct Cost: ¥23,400,000、Indirect Cost: ¥7,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
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| Keywords | 政治哲学 / 政治史 / 多文化共生 / 政策形成システム / 移民 / 難民 / 多文化主義 / 政策研究 / 入国管理政策 / 社会政策 / 難民危機 / 労働政策 / 年金政策 / 人権政策 |
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| Outline of Research at the Start |
難民や不法移民等の非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降、各国の多文化共生論に生じた変化について、人権・社会政策・入国管理という個別政策の改革論と、多文化共生政策形成システム全体に関する改革論に則して考察する。そのため、政治哲学と政治史学が協働し、各改革の基本構想形成過程や具体的実施過程で生じた論争に関して多面的な比較を行い、1980年代以降今日に至る多文化共生論の全体像を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの個別政策の改革論と、多文化共生を巡る政策形成システム全体に関する改革論に則して考察するものである。
(1)その中で、本年度は第一の課題として、多文化共生政策形成システム全体の改革論に関する研究を行い、まず政治哲学・政治史学等の領域で行われた、近年の政策形成システム改革を論じた多様な先行研究の特色や問題点を検討した。その結果、難民危機などに典型的なように、近年、一時的に大量の外国人が特定国家に集中して流入することによる反外国人感情の先鋭化が懸念されており、集中流入を回避するための制度的戦略として、各国の難民受入総数や受け入れ条件の統一化を模索する研究が開始されつつある、等の重要な知見が判明した。
(2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域の具体的な政策過程における、多文化共生政策形成システムに生じた具体的変化を考察した。その結果、具体的政策過程では、国際協調的政策形成システムの形成は、各国の利害対立が近年激化して、必ずしも現実的な選択肢とはみなされておらず、むしろ一国国内における多数派と少数派間の一定の対話・熟議を恒常化させる制度的改革への期待が高まりつつある、等の重要な知見が判明した。
(3)更に本年度は、これまでの諸外国に関する研究成果を踏まえ、今後日本社会において望ましい多文化共生政策のあり方に関する研究も行った。その結果、日本社会の多文化化は近年急速に進行しているが、大量に流入した外国人人口の国内社会への包摂や、今後の難民受け入れ義務等の基本原理に関する合意形成が遅れており、その点でアジアにおける多文化化の先進国である台湾等の政治的経験を学習する必要が大きい、等の重要な知見が判明した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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