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19H00613
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (20160335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松薗 祐子 淑徳大学, その他部局等, 研究員 (00164799)
長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (00164814)
宍戸 邦章 大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (50155131)
川副 早央里 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (50778660)
池田 恵子 静岡大学, グローバル共創科学部, 教授 (60324323)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥44,850,000 (Direct Cost: ¥34,500,000、Indirect Cost: ¥10,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2020: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力災害 / 津波 / 原子力事故 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、東日本大震災を対象として発災以来社会学が蓄積してきた社会調査の成果に基づき、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題を実証的な調査研究によって検証し、また地域的最適解の科学的解明に基づいて得られた知見に基づいて、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など次に予想される大規模災害に備えて、大規模災害からの復興をどのように進めるべきか、どのような制度設計を行うべきかなど、復興の制度設計、復興の具体的政策および復興手法、被災地側での復興への取り組みの支援の3つの次元での、災害復興に関する政策提言を行う。また、研究の遂行と並行して、研究成果の社会への還元とグローバルな発信を重視する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に予定していた研究は、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題の検証のために、震災に関する社会学的研究のアーカイブを充実させ、蓄積された研究成果を踏まえて仮説を構築し体系的な社会調査の設計と実施準備の作業を行うことであった。なお、結果的にはこの年度の研究の一部は、コロナの蔓延により繰越金制度を活用して2022年に繰り越して実施せざるをえない状況となった。
本研究では、これまでの社会学が蓄積してきた震災研究に基づき、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型を設定して、その類型に該当するいくつかの自治体---それぞれの類型の典型例と見なすことができ、かつ既にある程度の研究蓄積を有する地域---を選び出して、それぞれの類型に該当する地域を対象にしたリーダー調査と、③④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査などの現地調査を進めていくこととしている。
それを踏まえ、この年度の調査研究としては、1）これまでの東日本大震災に関する社会学的研究のアーカイブの構築作業に加え、2）上記の①～④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査を優先的に行うこととし、調査票の設計・作成、及び郵送調査の形式での調査票の配布・回収作業を行った。また、3）復興状況の継続的確認のための現地調査の実施のうち、すべての類型を対象にした面接方式による現地リーダー調査については、コロナ禍の状況を勘案しつつ、面接対象者の年齢層や人数などを限定しつつ可能な範囲で実施していく方針を取った。
なお、研究会としては、研究全体会議を年通算５回（2回は長時間の集中討議形式）、その他webを通したテーマごとの研究会議を年5回ほど実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症が依然として継続していたため、全般的に現地でのヒアリングを中心としたリーダー調査が遅れ気味であり、一部縮小したり、オンラインを活用したヒアリング調査に切り替えたりして、調査方法や内容の再検討を進めていきながら実施してきた。また、別のサンプリングと郵送による住民調査などを実施することにより、当初の計画枠内での調査企画の変更などを行うことで、当初の計画をカバーするよう尽力しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記に記したように、ここ数年は、新型コロナ感染症の影響により、現地でのヒアリングを中心としたリーダー調査の一部を縮小し、郵送による住民調査などを実施することに変更して調査研究を推進してきたが、今後は、感染状況の影響もみながら、これまで実施しにくかったヒアリングによるリーダー調査にも力点を置いて、進めていく方針である。
今後は、継続して地域住民に対して郵送調査で行った量的社会調査のデータ分析を行い、地域リーダー調査と突き合わせながら、現地のリーダー達への実情の再調査と政策的な課題などの摘出を含めた意見交換や懇談を通じて（被災地キャラバンなど）質的な社会調査を継続的に進めていく。また、被災地域・避難地域での社会調査の実施・分析と並行しつつ、災害過程（とくに災害復興）に関する社会学的研究の再整理と再吟味を行いアーカイブのさらなる充実を進めていく予定である。
項目的には、1）既に実施した地域住民への郵送による量的社会調査の追加的でターゲットを絞り込んだデータ分析、2）復興状況の確認のための現地リーダーを対象にした補充・追加調査の実施と質的分析、3）それら現地調査や懇談会（被災地キャラバンなど）から得られる復興政策上の含意の検討と吟味、4）復興達成度や地域の社会状況の変化などに関する社会学的研究の再整理・再吟味と研究アーカイブの充実化、5）次の大規模災害に備えるための「地元に根差した＜復興のあり方＞懇談会」の開催などを行っていく予定である。
なお、研究会としては、研究全体会議を年通算５回、その他webを通したテーマごとの研究会議を年5回ほど実施することで、これまでの遅れをカバーしていく予定である。また、これまでの成果を踏まえDisaster Studies に関連する国際学会での報告を計画している。今後、調査研究全体を通した取りまとめに向けて研究全体の充実を図っていく予定である。
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