| Project/Area Number |
19H00613
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (20160335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松薗 祐子 淑徳大学, その他部局等, 研究員 (00164799)
長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (00164814)
宍戸 邦章 大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (50155131)
川副 早央里 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 助教 (50778660)
池田 恵子 静岡大学, グローバル共創科学部, 教授 (60324323)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥44,850,000 (Direct Cost: ¥34,500,000、Indirect Cost: ¥10,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2020: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力事故 / 津波 / 原子力災害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、東日本大震災を対象として発災以来社会学が蓄積してきた社会調査の成果に基づき、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題を実証的な調査研究によって検証し、また地域的最適解の科学的解明に基づいて得られた知見に基づいて、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など次に予想される大規模災害に備えて、大規模災害からの復興をどのように進めるべきか、どのような制度設計を行うべきかなど、復興の制度設計、復興の具体的政策および復興手法、被災地側での復興への取り組みの支援の3つの次元での、災害復興に関する政策提言を行う。また、研究の遂行と並行して、研究成果の社会への還元とグローバルな発信を重視する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、社会学が蓄積してきた災害―復興状況の知見と本研究の調査研究に基づいて地域類型の設定修正を行いながら類型に典型的な地域を対象にした住民調査と地域リーダー調査を実施し復興過程、復興手法、現在の到達状況の実証的な調査研究を行ってきた。
本年度も、引き続き地域住民に対する量的社会調査の追加データ分析を進め、質的な社会調査にあたる地域リーダー調査と突き合わせながら、地域の復興過程に関する分析を進めた。その分析結果を踏まえ、現地の現状の課題やその評価、現地からみた復興政策の課題などについてリーダー達との意見交換や懇談を行った（被災地キャラバン等）。また、被災地域・避難地域での社会調査の実施・分析と並行しつつ、災害過程に関する社会学的研究の再整理と再吟味を行い、各地域の情報に関するアーカイブや研究アーカイブの充実化を進めた。
それらの研究活動を踏まえて、現地調査や懇談会（被災地キャラバンなど）から得られる復興政策上の含意の検討と吟味、復興達成度や地域の社会状況の変化（Inclusion, Empowerment, Resilience, Sustainability, Well-being等の社会的水準を軸にした社会状況の変化）などに関する社会学的研究の再整理・再吟味をおこなったうえで、来る大規模災害に備えるための「地元に根差した＜復興のあり方＞懇談会」の開催（東京、神戸、和歌山などで開催）などを行った。
その他、プロジェクトの研究会としては、プロジェクトチームの全体会を通算年５回、Web研究会を9回開催し、一般災害研究者を集めた研究集会を3月に実施した。また、国際社会学会（メルボルン2023/6/25～7/1）のDisaster Studies等の部会において報告を行った。また、本年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの調査研究全体を通した取りまとめを行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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