| Project/Area Number |
19H00618
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 晶子 東海大学, 国際学部, 教授 (00645179)
丸山 英樹 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
池田 賢市 中央大学, 文学部, 教授 (40222880)
中田 麗子 信州大学, 教育学部, 研究員 (40532073)
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
福田 紗耶香 長崎大学, 多文化社会学部, 助教 (50963253)
見原 礼子 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70580786)
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80799114)
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥40,300,000 (Direct Cost: ¥31,000,000、Indirect Cost: ¥9,300,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
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| Keywords | 早期離学 / 中途退学 / 進路選択 / 不登校 / ヨーロッパ / 教育機会 / 中等教育 / 職業教育 / 比較国際研究 / 比較教育 / 進路 / 教育社会学 / EU / 中退 |
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| Outline of Research at the Start |
第1にEUの教育政策目標に対して各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにした上で、第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を経年比較する。これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資格を目指す日本との比較から、教育と職業訓練の学校教育化のメリットと、学校嫌悪、不登校、不本意入学による進路変更や中退問題等にみる学校教育化のデメリットとノンフォーマル教育のメリットについて検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
EUとOECDの政策レビューと対象国（ノルウェー、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル）の約20年間の政策状況を把握したうえで、各国の「予防、介入、補償」計画を分析する。まず予防では、就学前教育からの受入れ態勢、離学するタイプ別の教訓をどのように活かしているのか。つぎに介入では、初中等（義務）教育段階における個別支援（特別なニーズ教育の範囲）の体制づくり、一般授業におけるチームティーチングの導入など加配教員のあり方、教材の工夫、教職員への研修などに注目する。そして補償では、セカンド・チャンス・スクールなど第二の教育機会（オルタナティブスクール、ノンフォーマル教育）の保障であり、普通教育と職業訓練の選択、教育課程のバランス、校種間の橋渡し・連携制度の在り方について検討する。
上記の政策、制度改革については、国際機関と各国の動向を整理し、学会報告や論文としてまとめ、全体の総括をまとめる。
平行して、ミクロな学校、教師、生徒に対する調査分析を行う。各対象国における補償教育機関（セカンド・チャンス教育訓練機関）を選んで、生徒、教師の聞き取りと参与観察を行う。特に生徒の離学、復学のプロセスを追跡する対象（居場所、若者16－25歳くらいまで）を現地の教育行政、大学関係者、学校と調整しながら選定し、訪問を実施した。1回から2回程度の訪問現地調査が実施できた。また国内における夜間学級、通信制高校、不登校特例校や、フリースクールなどにも訪問調査ができたため、海外との比較も可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響があるため、学校調査には応じてもらえない国々があるため、オンラインによるインタビューなど別の方法で研究を進める必要が生じた。またウクライナにおける戦争の影響から物価インフレ等に対するストライキなどが多発したため、海外調査のタイミングが図れない状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンラインとメールによるインタビューを実施したり、限られた海外調査期間となるが、現地調査を遂行し、ビデオ等による記録を残すことで、共同研究者間で情報を共有することを推進する。各国2名ずつのグループとなっているが、同時に海外調査が難しいため、片方が現地を訪れるときに、オンラインでつなぐことで、日本に残っている共同研究者も、同時にインタビューに参加したり、参与観察を実施することで、少ない調査機会を補うことにする。
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