| Project/Area Number |
19H01403
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
尾崎 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00233510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
徐 行 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30580005)
郭 薇 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (80733089)
山本 龍彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90440370)
町村 泰貴 成城大学, 法学部, 教授 (60199726)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
米田 雅宏 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00377376)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 相互監視 / 分散的制裁 / 生ける法 / 法意識 / 情報社会 / 炎上 / インターネット / 表現の自由 / プロバイダ責任 / プラットフォーム / ネットワーク社会 / 法秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ツイッターやフェイスブックに投稿された愚行に関するいわゆる「炎上」に見られるように、近時ネット上で頻繁に見られるようになっている私人間の相互監視と過激な制裁行動を実証的に分析し、個人の自由やプライバシーや適正な手続といった国家法の理念から乖離した一般人の法意識を明らかにする。現代のネットワーク社会において人々が抱いている秩序意識の構造を解明することで、人権を基軸とした法の理念と安全や道義性を重んじる社会の規範意識とを適切にすり合わせることのできる新しい国家法の役割を示すことができる。情報通信技術が高度に発達した現代社会における法の位置付けを再考する研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年にネット (twitter）上の炎上案件について構築したコーパスのデータクリーニングと分析作業に着手したが、データの容量が巨大なことに加えて、リツイートや引用リツイートにより同じ文章が繰り返し出現するうえに、それに文章が付加されて複雑な構文と化しているなど、twitter特有の問題が多いために、予想以上に作業が手間取った。他方で、当初データを収集した旭川女子中学生いじめ自殺事件関連のツイートだけでなく、飲食店での悪戯動画が拡散し炎上したという本年度末に世間の注目を集めた事例についても比較対象としてツイートを収集すべきとの判断に至り、追加コーパスの構築を行うことになった。旭川の事件について作業を委託した業者が、技術的・人的な問題から追加作業を行えなくなっていることがわかり、急遽別の業者を探し業務を委託することになった。
なおデータクリーニングと分析の作業が必要であるが、現時点で見出した知見は、第1に、ネット上のヘイトスピーチ同様少数の積極的発信者と多数の同調者・傍観者からなる言論空間において強度の高い執拗な発信が繰り返しなされリツイートや支持（「いいね！」）されていること、第2に、ネット空間における発信の匿名性が分散的制裁発話の攻撃性を増加させていることである。
関連して、プロバイダ責任、プラットフォーム責任、表現の自由とネットガバナンスの関係等について幅広く分析を行い、一定の成果を公表し続けている。
他方、2021年夏からの新型コロナウイルスの再流行に伴い、国外のみならず国内で予定していたヒアリング調査も行動制限により支障が生じ、実行を見送った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コーパスの詳細な分析をまだ行っていない。分析結果をふまえて、法律学者のメンバーと成果を共有し政策的提言を行うための取り纏めの研究会は令和5年度に持ち越した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は令和４年度を最終年度として研究成果の取り纏めを行う予定であったが、コーパスのデータクリーニング作業の遅れにより、研究期間を次年度に繰り越して令和５年度まで延長することにしている。
コーパスの詳細な分析を令和5年度早々から進め、成果の共有のための研究会を夏までに開催する。
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