| Project/Area Number |
19H01433
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
津田 敏秀 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (20231433)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 蓄積的損害 / 地球温暖化 / 災害復興 / 疫学的因果関係 / 総合的救済 / 放射能汚染 / 居住福祉 / （疫学的）因果関係 / 補償 / 環境危機 / 戦争 / 蓄積的環境損害 / 居住福祉救済 / コロナウィルス災害 / 原発被害 / 水害 / 被災地生活再建支援法 / 被災コミュニティの保護 / 放射能損害 / 疫学 / 水俣病 / 自然災害 / ウィルス災害 / 予防・警戒原則 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、《福島放射能被害・水俣病・アスベスト被害などの潜伏的健康被害と地球温暖化の大規模災害の救済システムの国際的学際研究――２１世紀型不法行為に関する医学・法学・工学の対話》がテーマである。
敷衍すると、福島原発事故の放射能被害をはじめとする蓄積的健康被害および地球温暖化に関わる大災害の救済システムについて、医学・原子力工学などの自然科学の経験分析研究と、環境法・医事法・居住福祉法学やリスク論の方法論的展開を踏まえた法学研究を糾合しつつ、被災者の社会学的知見や医療人類学的な分析も取り込みながら、従来の損害賠償法のスキームに囚われぬ総合的枠組みを現状批判的に再構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、定期的な実務家との研究会にもかかわらず、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、非力を感じ、更なる学際的研究の詰めを求めたい。
災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究をモットーとしている本研究の手法は、同様に求められるだろう。
これらの課題との関係で、本年度は、別素材で視野拡大を試みた。例えば、沖縄ないし琉球弧の島々における米軍基地・軍事基地の環境悪化の調査に努め、これに関して、フランス・マルセイユのIUCN世界会議の場で、世界自然遺産（沖縄北部のやんばるの森など）との関係での環境問題を指摘し、地元紙でも注目された。軍事基地が急激に増強される宮古島における環境悪化の問題についても、「国防と居住福祉」の問題提起をした。そうこうするうちに、ウクライナ戦争が始まり、究極の環境破壊である戦争問題、核汚染危機も考察対象になりつつある。不実情報や補償・平和問題（関係修復）に真っ向から背を向ける行動様式にどう対処するかという難題に対峙することになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この期間は、放射能問題については充分に進化させることはできなかったが（もっとも、グアムなどでの核実験問題の被害保護については、継続調査を行った）、徐々に海外渡航の機会が出てくるようになり、沖縄の米軍基地による環境悪化・騒音問題・砲弾汚染について、フランス・マルセイユでのIUCNの世界保護会議で報告したり、琉球弧問題（日本の軍事基地問題）の調査を行ったりして、視座の拡充を試みた。
地球温暖化の問題についても佐賀県武雄市水害、熱海土砂災害の問題を調査した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、最終年度であり、福島問題、水俣問題、さらには、核施設攻撃など戦争問題も糾合し、総合的考察に繋げたい。
さらに地球温暖化の帰結としての災害の多発問題への対処、また諫早問題に代表される生態系破壊の問題の司法状況の批判的考察からの新たな方向性の模索も併せて検討し、収斂させたい。
金銭中心主義（損害賠償中心主義）の克服による、新たな救済方法の総合的考察も行わなければならない。
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