| Project/Area Number |
19H01455
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
兎内 勇津流 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 准教授 (50271672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松重 充浩 日本大学, 文理学部, 教授 (00275380)
バールィシェフ エドワルド 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (00581125)
井竿 富雄 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (10284465)
麓 慎一 佛教大学, 歴史学部, 教授 (30261259)
長與 進 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (40172564)
Wolff David 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (60435948)
中嶋 毅 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70241495)
中谷 直司 帝京大学, 文学部, 准教授 (70573377)
青木 雅浩 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (70631422)
藤本 健太朗 東北大学, 東北アジア研究センター, JSPS特別研究員(PD) (40851944)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | シベリア出兵 / ロシア革命 / 第一次世界大戦 / ワシントン会議 / チェコスロヴァキア軍団 / アレクサンドル・コルチャーク / 沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府 / チェコスロヴァキア日刊新聞 / 満州日日新聞 / ウラジオ派遣軍 / 立花小一郎 / ニコラエフスク事件 / 非公式帝国 / コルチャーク政権 / ヴァシーリー・ボルディレフ / 執政政府 / 極東共和国 / 新外交 |
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| Outline of Research at the Start |
シベリア出兵は、第一次世界大戦のさなか、ロシアが革命によって連合国から離脱する状況において、1918年8月に英米仏伊と共同で開始された。しかし、1918年11月の大戦終結と、翌1919年秋のチェコスロヴァキア独立により、出兵当初の目的は消失し、英米仏伊軍が相次いで撤兵する中で、日本は1922年秋まで出兵を継続した。
この時期、東アジアの国際情勢は激変したが、従来の研究はその相互関係を十分に咀嚼できていない。本研究は、ロシアをはじめ関係諸国の新しい研究・史料を参照することにより、新事実とそれら相互の連関を見出し、国際的な視野からシベリア出兵像の見直しを図ろうとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの2年目および3年目における進展としては、出兵前半期（1918-1919年）におけるアレクサンドル・コルチャークの極東における活動の解明、および、コルチャーク政権崩壊後の出兵後半期に沿海州に成立した、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府の研究を深めることができたことが大きい。
また、出兵中の南満州鉄道系の邦字紙『満州日日新聞』の分析により、満州に進出した日本人社会向けの出兵報道、および現地日本人社会の出兵に対する対応について検討を進めることができた。
また、チェコスロヴァキア軍団向けに、軍団に同行した編集部が発行した『チェコスロヴァキア日刊新聞』が、日本軍の動静をどのように報じたかについての学会報告を論文化しただけでなく、同紙の多くの記事の翻訳を進めた。これは、今後のシベリア出兵・ロシア内戦研究を進める上での基礎史料として、大きな貢献になると考える。
このほか、関東軍司令官（1919年4月-1921年1月）、ウラジオ派遣軍司令官（1921年1月-1922年10月）を務めた立花小一郎の日記の翻刻を継続し、註解を付すことを継続し、1920年9月分までを発表した。これは、現地の軍の責任者の動静を精密に記録した基本史料であり、日本陸軍の現地部隊状況やスタンス、陸軍省・参謀本部、その他関係機関とのやりとりが具体的に記録されていて、非常に興味深い。
本研究では、さらにシベリア出兵関係の画像史料の収集・公開を進めている。この間、4点の出兵関係写真帖をウェブサイトにより公開したほか、シベリア出兵中の写真を多く含むウェブサイト『杉浦新次郎旧蔵大正・昭和戦前期軍馬馬政写真帖』の作成に協力した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
シベリア出兵について多角的アプローチを継続し、分担者がそれぞれの立場で進める研究は、徐々にではあるが幸いにもプラスの相互作用を引き出しつつあり、きわめて複雑で複合的な研究対象を扱う共同研究として、着実に成果をあげつつあるように思われるため。
現地文書館を訪問しての史料調査、および外国人を招聘しての共同研究が進まなかったのは残念であるが、その一方で、各分担者の仕事により、これまで十分検討されてこなかった重要な要素（事件や人物、組織など）の研究が進み、それによって、出兵過程の理解は確実に深まりつつあると感じている。
本研究の展開により、近い将来、コルチャークや尼港事件など、シベリア出兵に関する事柄のイメージが大きく修正されることが、視野に入りつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
『チェコスロヴァキア日刊新聞』の研究・翻訳、立花小一郎日記の翻刻などの活動を継続する傍ら、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府に続く時期に沿海州にあった、いわゆるメルクーロフ政権の研究に着手する。これによって、1920-1922年のロシア極東部に存在した3つの政権（極東共和国、沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府、沿アムール臨時政府=メルクーロフ政権）を視野に入れて、出兵の過程を考えることができるようになるだろう。
また、派遣軍の現地での活動や、現地諸政権との交渉について得られた知見を、第一次世界大戦後の日本の対外政策や、ひいては東アジア政治外交史の中に位置づけていく作業を進めたい。
このほか、これまで実現できていない、外国人研究者の研究会参加を検討している。海外の歴史研究者の参加は、極東の内戦と統合の過程を理解する上で、日本の研究者にとっても外国の研究者にとっても、それぞれ有意義なものになると期待される。
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