| Project/Area Number |
19H01624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (90262419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安達 和志 神奈川大学, その他の研究科, 教授 (10409906)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (60345874)
市川 須美子 獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)
小泉 広子 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (40341573)
今野 健一 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70272086)
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 准教授 (40636247)
丹羽 徹 龍谷大学, 法学部, 教授 (10237787)
堀口 悟郎 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (40755807)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
安原 陽平 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (50723102)
山岸 利次 宮城大学, 看護学群(部), 准教授 (50352373)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
大島 佳代子 同志社大学, 政策学部, 教授 (00223800)
中川 律 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928)
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| Project Period (FY) |
2019 – 2021
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥14,820,000 (Direct Cost: ¥11,400,000、Indirect Cost: ¥3,420,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
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| Keywords | 不当な支配 / 教育基本法 / 新自由主義 / 給特法 / 教育条件整備 / 教育振興基本計画 / 旧教育基本法 / 現代立憲主義 / 文科省新型コロナ指針 / 休校措置 / 感染防止対策 / 新教育基本法 / 原理法的性格 / 人格の完成 / 国際人権 / 日本国憲法 / 新国家主義 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は以下の課題に取り組む。①新教基法制定後の教育政策および教育立法が新教基法を正当化根拠としてどのように援用し、1947年に公布・施行され、2006年に全面改正された旧教育基本法（以下、旧教基法）から導かれる制度原理を規定している学校教育法などをどのように修正できたのか、あるいはできなかったのかを検証し、新教基法の基本法としての性格を検証すること。②日本国憲法およびそれがよって立つ現代立憲主義に基づいて、新教基法の全体としての法的性格および各条項のあるべき解釈を教育法制の比較研究に依拠しながら示すこと。③新教基法の現代立憲主義的解釈に基づく教育政策・立法の統御可能性を検討すること。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究分担者(今野)は、新教育基本法の第5条1項および第16条1項の注釈を担当するものとされ、それぞれについて草稿を作成し、研究組織内での数次の検討を経て、徐々に内容の錬磨を図り、本年度内に脱稿した。その後、研究分担者の研究成果を含んだ書籍が、令和3年10月に刊行されるに至った。研究分担者(安原)「自主性擁護的教育法と見えざる支払い-補助教材の教育の自由への影響-」では、教育基本法16条の不当な支配、14条の党派的教育の禁止を念頭に、教師の教育の自由に対する補助教材の影響を考察した。教育委員会による補助教材の選定・作成・配布が、教師の教育の自由にどのような影響を与えているかを検討し、教師の専門性と責任に基づく補助教材使用のあり方を展望した。
『コンメンタール教育基本法』では、第14条2項の党派教育の禁止を担当し、当該条文の趣旨、解釈、運用をまとめた。
現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主目的とした本研究課題のうち、分担研究者の高橋哲(埼玉大学)においては、学校教員の身分保障、待遇の適正に関する法制度と社会教育の条件整備に関する法制度に関する研究を遂行した。また、前年度に続き、教員の多忙化をめぐる法制度、判例、政策に関する検討を行い、特にさいたま地裁にて展開されてきた教員超勤訴訟に関する判例分析をおこなってきた。これらの成果の一部については、『コンメンタール新教育基本法』(学陽書房)等に集録し、当初の予定通り刊行物として発表することができた。本年度においては、現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主たる目的にした本研究課題のうち、分担研究者である中川律(埼玉大学)は、特に、教育条件整備法制と教育財政法制に関わる教育法制の分析及び関連する教育基本法の条項の解釈に関する考察を進めた。結果として、現行の教育基本法の逐条コンメンタールを書籍として出版することに関与し、具体的には、同法5条3項と16条4項の解説を同書に収録し、発表することができた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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