| Project/Area Number |
19H01688
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University (2020-2022)
Osaka University (2019) |
|---|
Principal Investigator |
安部 有紀子 (小貫 / 安部有紀子) 名古屋大学, 教育基盤連携本部, 准教授 (30553416)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
望月 由起 日本大学, 文理学部, 教授 (50377115)
蝶 慎一 香川大学, 大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
日暮 トモ子 日本大学, 文理学部, 教授 (70564904)
植松 希世子 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 特任教員(助教) (50853652)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
|
|---|
| Keywords | 高等教育 / 学生寮 / 学寮プログラム / 学寮ベースの学習コミュニティ / コ・カリキュラム / 学習成果 / 質保証 / 学生支援 / 教育的プログラム / アセスメント / 国際比較 / 学生寮プログラム / 学習者中心主義 / プログラムアセスメント |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の学寮プログラムの教育的展開の実態と特徴を明らかにし、質保証を基盤にした教育的な学寮プログラムを開発することを目的とする。本研究では各国の学寮改革の進展状況や、日本の学寮の教育的プログラムの実像へアプローチするとともに、質保証を基盤とした学寮プログラムの開発を試みる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度においては、昨年度から引き続き各国の学寮プログラムの調査、ならびにデータ分析として各国の学寮プログラムの比較を、学寮における教育的取り組みの進展状況、ならびに最も取り組みが先行している米国との比較を行った。加えて、昨年度課題の成果から得たRA制度の拡大状況と育成方法のモデル創出を試みた。
各国における学寮プログラムについては、LLC（学寮ベースの学習コミュニティ）を起点に、それぞれの国で実施されているプログラムモデルとの相違を確認するとともに、特に取り組みが先行している米国のLLCについて具体的なプログラムコンテンツや、質保証の状況について追加の調査を行い、LLCの条件および課題の抽出を行なった。米国LLCについては、カリキュラムと学寮生活の連動性において、大きな課題があること、またその基盤となる組織連携、協働についても問題が大きい。LLCに必要なコンテンツはBPM（ベストプラクティスモデル）がすでに広く用いられているが、カリキュラム、コ・カリキュラム、学寮生活や運営というコンテンツを繋げる要素として質保証の取り組みが挙げられているものの、プログラムコンテンツ（特にカリキュラム）の一部や、質保証の取り組みが不十分であることが多く、その理由としては教学組織と学寮組織の分断状況が、米国大学において長く続いたことが挙げられる。
一方で、アジア諸国で米国スタイルのLLCの取り組みが韓国で拡大しつつあることも明らかとなった。日本の学寮プログラムは、そもそもの入寮率の低さに加え、取り組みの基盤となる財源・人的資源の確保の難しさにより、取り組みの継続性に困難を抱えている。しかしながら、徐々に日本の学生寮においてもRA制度の導入は進みつつある。RAの役割や意義については一定の理解が進んでいるといえるが、育成や役割の理解については未だ萌芽期にあった。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
