| Project/Area Number |
19H04350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 名誉教授 (30283659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Meutia AmiAminah (アミアミナ ムティア) 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (10623845)
亀田 尭宙 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任助教 (10751993)
大澤 隆将 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40795499)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 土地所有 / 政府指定の森林地域 / 泥炭地回復 / 慣習的土地権 / 農家社会経済調査 / 土地所有権 / 泥炭地 / 慣習土地権 / 泥炭社会 / 泥炭社会史 / 泥炭農村 / インドネシア経済 / アブラヤシ生産輸出 / 慣習法 / 土地制度史 / 泥炭地荒廃化 / 開墾権 |
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| Outline of Research at the Start |
今日、インドネシア熱帯泥炭地のほとんどは政府指定の森林地域であるが、この事実は、アブラヤシや林業プランテーションの大規模開発を容易にし、泥炭荒廃化や泥炭地火災をもたらしている。また住民は土地権や存在が脅かされている。この問題に、本研究は、世帯社会経済慣習法調査をベースに、泥炭地域における住民の土地に対する権利の強化のための社会実装である社会林業や、ため池の建設・植栽による泥炭地回復と住民参加による土地マップ作成を実施を通して、政府指定の森林地域に暮らす人々の慣習的土地権を中心とする土地権に関連する諸問題を明らかにし、もって現代インドネシア土地・慣習法研究に革新をもたらす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
泥炭地の荒廃について本研究は、市場の失敗、政府の失敗および共同体の失敗の観点から分析した。すなわち、1990年代末に林業プランテーションが泥炭地開発を開始し、大規模な排水を実施して、産業造林権取得地の外側の泥炭の乾燥ももたらし特に乾期には産業造林地の下流地域は乾燥して火災が発生した。にも関わらずこの企業経営にともなう社会費用を当初は認識せず2009年頃までは泥炭火災を放置した。一方、政府は、火災が発生している土地が政府指定の森林地域であるにもかかわらず効果的な火災対策を取ることができなかった。さらに地域社会は、火災発生を防ぐよう政府や企業に要求する、ないし自ら対策するどころか、泥炭湿地林の樹木を伐採してマレーシアに輸出し、伐採の終わった土地を住民間で分割し、アブラヤシを栽培した。一方、2009年より住民防火組織であるMasyarakat Peduli Apiスタッフの給与の一部を企業が負担を開始した。2016年に泥炭地回復庁ができると、泥炭対策村（Desa Peduli Gambut)等のプログラムを開始し、泥炭湿地化Rewwetting)・パルディカルチュア(Revegitation)・生計回復(Revitalization of livelihood)の3Rプログラムを推進し、いろいろなプログラムが簡易ダムを建設した、JICAの泥炭地回復プログラムが2018年より開始され、2019年より企業と共同で水位モニタリングシステムを構築し、特に乾期の上流の企業ション内に貯蔵された水が下流の住民地域に放流されるようになった。住民の間では泥炭地の保全に対する意識が変わり、泥炭の防火を強く意識するようになった。これらの改善の結果、調査地における泥炭地火災の頻度が減少した。このような変化は、かつての市場・政府・共同体の失敗から転換し、おのおのが泥炭地をケアするようになった結果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各地の泥炭地における農村調査および土地権調査を継続し、土地権権に関する仮説の検証を構築した。すなわち、泥炭地では政府指定の森林地域における政府による住民土地権に対する管理が弱く、住民は慣習法に従って土地権を獲得してきた、ただし、政府が産業植林権などを企業に与えた場合は住民は様々な方法で土地権を擁護しときには政府・軍隊・警察と対峙することもあった。このような、政府指定の森林地域においても実質的には慣習法が生きている現実はジャワ島とは大きく異なる。この仮説に対する各地における農村調査の結果はおおむねこの仮説を支持するものである。本年度は、研究会内外の委員による論文執筆を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
農村調査に基づく泥炭地の土地所有権研究についてさらに論考をすすめ、歴史委研究も進める。論文の執筆を進め、さらに英文校閲や出版の作業に入ってゆく。
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