| Project/Area Number |
19H04350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 名誉教授 (30283659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Meutia AmiAminah (アミアミナ ムティア) 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (10623845)
亀田 尭宙 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任助教 (10751993)
大澤 隆将 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40795499)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 土地所有権 / 泥炭地回復 / 泥炭社会 / 政府指定の森林地域 / 社会林業 / 慣習法と土地権 / 環境と土地権 / ジェンダー / 土地所有 / 慣習的土地権 / 農家社会経済調査 / 泥炭地 / 慣習土地権 / 泥炭社会史 / 泥炭農村 / インドネシア経済 / アブラヤシ生産輸出 / 慣習法 / 土地制度史 / 泥炭地荒廃化 / 開墾権 |
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| Outline of Research at the Start |
今日、インドネシア熱帯泥炭地のほとんどは政府指定の森林地域であるが、この事実は、アブラヤシや林業プランテーションの大規模開発を容易にし、泥炭荒廃化や泥炭地火災をもたらしている。また住民は土地権や存在が脅かされている。この問題に、本研究は、世帯社会経済慣習法調査をベースに、泥炭地域における住民の土地に対する権利の強化のための社会実装である社会林業や、ため池の建設・植栽による泥炭地回復と住民参加による土地マップ作成を実施を通して、政府指定の森林地域に暮らす人々の慣習的土地権を中心とする土地権に関連する諸問題を明らかにし、もって現代インドネシア土地・慣習法研究に革新をもたらす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インドネシア泥炭地の荒廃と回復,その過程における土地権のあり方について研究した。企業の産業造林権取得は住民の間にさらなる森林喪失の危機感を生み、住民による森林の伐採、開墾、土地権先取が進みこれは結果的に泥炭地の荒廃化につながった。一方、住民も企業も一旦なんらかの土地権を得ると、泥炭火災を防止するなど土地管理を強めることも明らかとなった。住民は繰り返す泥炭火災にあうと、土地権の弱い土地（なんの土地証もない土地）は放棄する傾向があるのに対し、土地証があって土地権が強い土地は管理を強めた。このように、環境と土地権の間には強い関係がみられ、環境の保全は土地権を強化を促す重要な要因であった。一方、土地権の強化が環境の保全につながるがこれは住民が土地権を得たのちであった。他方、調査地の大半は政府指定の森林地域である。政府が管理する土地であるにも関わらず、政府の管理による泥炭火災の防止は進んでいると言えない。政府指定の森林地域における政府の土地権と住民の土地権の重複問題について、政府は社会林業の実施による住民に対する土地使用権の付与の道を開いている。ただ、実際には紛争地以外では住民は社会林業実施のインセンティブを持たない。一方、住民は政府が禁止する、政府指定の森林地域における土地情報書(SKT)の発行を進めている。住民や村行政は、SKTは所有権を示す書類ではないがその存在によって、住民間の土地紛争が防止され、かつ泥炭火災時に誰が消火をするのかについての責任関係を明確にしていると主張している。すなわちSKTは住民土地権の強化と環境保全をもたらしているのであった。これら土地権、生物多様性、炭素排出、泥炭湿地化、ガバナンスやジェンダーからの研究を進め、科研としてスプリンガーから２冊の英書をオープンアクセスで公刊し、非常に多くの閲覧を得ている。その他、2冊の英書を国内外で出版した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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