An Interdisciplinary Study on Building a Collaborative Evacuation Behavior Planning System for Vulnerable People to Heavy Rain
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19H04419
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,860,000 (Direct Cost: ¥12,200,000、Indirect Cost: ¥3,660,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | 個人情報 / ビッグデータ / オープンデータ / 避難 / 都市計画 / 豪雨災害 / 避難弱者 / 要避難支援者 / 個別避難計画 / 共助 / 災害対策 / 地域社会 / 避難行動要支援者名簿 / 避難行動計画 / データ共有 / データ・スペクトラム / タイムライン |
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| Outline of Research at the Start |
頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっている。一方、IoT の進展に伴い膨大な気象・河川の観測・予測データが収集されているにも関わらず、高齢 者等避難弱者の被災比率は高止まりしている。そこで、先進自治体では、コミュニティが主体 となって住民の気象・河川データの理解力を育成し、日頃から避難行動計画を準備する取組みが 始まっている。本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工 学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な 避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっていることを踏まえ、本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにすることを目的としている。 過年度実績を踏まえた2021年度修正研究実施計画では、未だ実施できていない英独米の関係機関との現地調査をオンライン調査での代替可能性を模索するとともに、可能な範囲で得られた調査結果をもとにしてできる、情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討の方法を工夫することとしていた。
しかし、2021年改正災害対策基本法を受けて個別避難計画作成を完了できているにもかかわらず豪雨災害死者が発生している本研究の趣旨に照らして大変興味深いケースが発生したために、そのケースの実態調査を優先実施することとし、英独米の関係機関との現地調査をオンライン調査で代替する調整を進めることができなかった。このため、修正研究実施計画を予定通りの研究実施とはならなかった。
そこで、2021年改正災害対策基本法を受けて自治体よる個別避難計画作成が完了済みであるにもかかわらず豪雨災害死者が発生した自治体による個別避難計画の作成プロセスを検証し、避難行動要支援者への被害を減らすための作成指針の提示を検討した。その結果、個別避難計画の作成プロセスを改善していれば、被害を防げた可能性があること、特に、１）避難支援者・避難経路・避難場所といった、個別避難計画様式へ記入する事項を現地で本人にしっかりと確認することが重要であること、２）避難行動要支援者本人が自身の災害危険性への理解を深められるよう訓練等を実施するなど、避難支援の実効性を確保することが必要であることを確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述の通り、修正研究実施計画では、英独米の関係機関との現地調査をオンライン調査で代替する可能性を模索し、その結果を元に研究を進めることとしていた。しかし、実際には、2021年改正災害対策基本法を受けて個別避難計画作成を完了できているにもかかわらず豪雨災害死者が発生している本研究の趣旨に照らして大変興味深いケースが発生したために、そのケースの実態調査を優先させることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、実施できていない英独米の関係機関との現地またはオンライン調査の可能性を模索するとともに、可能な範囲で得られた調査結果をもとにしてできる、情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討の方法を工夫したい。 また、当初研究計画で予定していたにもかかわらず着手できていない(3)4切口からの「コミュニティ主体の共助的避難行動計画づくりシステムあり方」検討 と(4)共助型の避難行動計画づくりシステムと評価シミュレーション方法の開発と避難支援システムの社会実証については、これまでに築いてきた被災自治体との協力関係を活かして、よりコンパク トに実施する可能性を検討して行く。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
