How Social Exclusion causes Infringement? : An Intersectional study based on comparative constitutional Theory.
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19K01303
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
淡路 智典 東北文化学園大学, 経営法学部, 准教授 (80711051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 助教 (70844132)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
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| Outline of Research at the Start |
社会学的文脈において、排除構造に着目して差別などの問題を把握・摘発するものとして「社会的排除」という考え方がある。本研究はこの「社会的排除」という分析視点を利用して、これまで憲法上の権利侵害とみなされていなかった差別問題を可視化し、それに由来する差別を救済する法的な枠組作りを目指す。その際に、欧州や米国の事例や救済策を調べ、それらの議論を踏まえたうえで、日本国憲法論として扱える「社会的排除」論の構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は社会的排除に関するこれまでの研究成果をある程度まとまった形で公表できた。論文集『人権と社会的排除』にて、淡路智典（東北文化学園大学）「法的課題としての社会的排除」、小池洋平（信州大学）「アメリカ再建期における解放奴隷の法的包摂とその限界」、根田恵多（福井県立大学）「国教樹立禁止条項と動機審査」、杉山有沙（帝京大学）「社会的弱者の自己決定権行使の前提としての知る権利と社会的弱者」、森口千弘（熊本学園大学）「「教師の教育権」という戦略」を公表した。
まだ獨協大学の岡田順太教授と共催で、2022年2月19日には「社会的排除とケア―ヤングケアラーをめぐる問題を中心に」と題して、淡路と杉山が上記の論文を基に報告を行った。その研究会には、研究者だけではなく現場で実践活動を行っている弁護士も講師として参加するなど、理論だけではなく実践にも目を向けたものとなった。
新型コロナ対応に翻弄された2020年度の経験から研究環境のオンライン化を進め、打ち合わせや研究会を行うことができた。しかし、依然として日本でも海外でもコロナ禍が収束しているとはいえず、当初予定していた2021年度中の海外での事例調査は延期せざるをえなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間も3年目となり、論文という形での成果公表は進んできている。しかしその反面、新型コロナの影響が残り続けており、実地での海外事例調査が全くできていない。研究期間を一年延長のうえで、2022年度中での海外調査を検討するか、文献調査等で代替させ年限通りで完結させるかを社会情勢を鑑みつつ検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画では3年目は「諸外国の社会的排除の事例研究」として欧州と米国に実地調査に行くことを予定していた。しかし、新型コロナの影響が長期化することにより断念せざるをえなかった。2022年度に入り限定的ではあるが海外渡航が認められる事例が出てきたので、社会情勢や新型コロナの流行度合によるが、入念な感染症対策を行ったうえで実地調査の可能性を追求する。
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Report
(3 results)
Research Products
(22 results)
