Research Project
本研究は、学際的な共同研究であり、政治学・行政学・法律学・地理学といった多角的な観点から自治体における「市民防災（civil defense）」の理論化を図るとともに、発生が予測されている大規模災害への対応という喫緊の課題に対する具体的な政策提言を行うものである。具体的には、近年の大規模災害において、住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上でどのような障壁・課題があったのかを実証的に検証すると共に、諸外国における「市民防災」の法的・制度的比較を行い、日本への応用可能性の検討する。その上で、災害時において、住民と行政の協働のあり方についての提言をめざす。
