A Study of Integrated Reporting Model by Entrepreneurship Theory
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19K02019
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇佐美 嘉弘 専修大学, 経営学部, 准教授 (60255966)
池本 正純 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (80083608)
為房 牧 岐阜協立大学, 経営学部, 准教授 (70756593)
稲積 宏誠 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (00168402)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 統合報告 / 企業家論 / 資金主体論 / テキストマイニング / 企業家機能 / 統合報告書 / 機械学習 / サステナビリティ情報 / 企業家の機能 / ステークホルダー経営 / テキストマイニング分析 / オクトパスモデル / ナイーブベイズ法 / ステークホルダー論 / 会計主体論 / サステナビリティ会計 / マーシャルの経済学 / シュンペーターの企業家論 / サステナビリティ / リスクマネジメント / 統合思考 |
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| Outline of Research at the Start |
企業家たる経営者からの働きかけによって経済社会のサステナビリティが実現し，その働きかけこそが統合報告であるとの考えに基づき，本研究では，企業家論における経済とビジネスの考え方を手掛かりにして統合報告の研究に着手することで，企業家論に立脚した統合報告モデルの考察を行う。それは，経済・経営・会計の一体的な考察の可能性を追求するものである。
そこでは，「統合報告書」（日本：統合報告書，英国：戦略報告書，米国：サステナビリティ報告書）の国際比較と公表企業へのアンケート調査を通して，企業家の機能（①ビジネスモデル発案機能，②危険（リスク）負担機能，③組織管理機能）と統合報告モデルの関係を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、持続可能な資本主義経済への転換の一助となるよう、企業報告の１つの改革案である統合報告について、経済学の企業家論と会計学の資金主体論の接合を図っての考察を試みた。統合報告は、企業の価値創造の仕組みの長期的な展望にほかならず、広い視野からのビジネスモデルの開示である。
その考察の1つ目は，統合報告は、(1)イノベーションを生み出すべく企業を刺激し企業家精神を発揮させるように企図されているため、企業家論の視野に立って分析することの有効性、(2)会計の判断を誰の立場ないしどのような立場から行うべきかに関係して会計理論の統合的な枠組みを説明している会計主体論、とくに企業実体そのものを人格化した立場から特定しない資金主体論の視野に立って分析することの有効性の証明である。
2つ目は，経営者にとってはステークホルダーとのコミュニケーションの手段が統合報告書であり、そこでのトップメッセージが統合報告書を特徴づけることの証明である。トップメッセージに注目する理由は、IIRC「国際統合報告フレームワーク」では、経営トップに対し、自ら先頭に立って企業家機能を発揮させようという狙いがあるからである。
最終年度では、2つの研究論文を公表して、これらの証明を行った。第1論文では、ステークホルダー論を介した企業家論と資金主体論の接合を図って、統合報告について経済学と会計学の統合理論によっての位置づけを行った。第2論文では、「統合報告書」のトップメッセージの中に企業家機能についての表現が含まれているか否かを、テキストマイニングを用いての分析を行った。そこでは、機械学習による分類可能性を検討した上で、生成された予測モデルを用いて日本を含む世界10か国のトップメッセージにおける企業家機能表現を推定し、統合報告書の各項目との関連づけを行って「統合報告書」の特徴づけを行った。
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Report
(5 results)
Research Products
(21 results)
