多様性・複雑性を特徴とする生活困難および支援ニーズに関する計量分析

• Project/Area Number: 19K02210
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 生活困難 / ソーシャルワーク / よりそい / 伴走支援 / ケアリング / 福祉国家 / 伴走型支援 / 支援ニーズ / 制度の狭間

Outline of Research at the Start

本研究は、当事者ごとに多様かつ複雑な様相を示す生活困難が、日本社会においてどのような広がりをもつ事象として存在しているのかについて「よりそいホットライン」に対するコール数を解析することを通じて、量的測定を行うとともに、それに必要な理論整備を、すでに構築が進んでいる「もつれた糸理論」を活用しつつ行うことを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、多様性・複雑性を特徴とする生活困難および支援ニーズに関して、A. 計量分析の基盤整備およびそれを支えるB. 理論的論点の整理という2つの方向から研究を進めている。
多様性・複雑性を特徴とする生活困難は、決して現代においてのみみられるものではない。それはいつの時代でも、多様かつ複雑な様相を示すものと考えられる。そこで検討されるべきは、戦後日本の福祉国家の建設において、このような生活困難の側面が看過されてきた一方で、今日に至ってそれが注目されるに至った理由である。この点について、2022年度までの理論的研究および歴史的研究を行ってきた。その結果、①戦後日本における社会福祉が戦前における社会事業の延長線上に成立したこと、②方面委員制度を原型にもつ民生委員制度が戦後日本のソーシャルワークの基盤の形成に寄与しなかったこと、③生活保護制度におけるケースワーカーがソーシャルワーカーとして発展してゆくことがなかったこと、④地域福祉の担い手となることを期待された社会福祉協議会が、個別支援に関して十分なビジョンを持たなかったこと、⑤大学などの福祉職養成機関がソーシャルワーク教育を十分に実施してこなかったこと等が複合的に作用し、ソーシャルワークの発展に阻害的に作用したことを確認した。
2023年度においては、2022年度までの研究を踏まえ、それらを取りまとめてゆく作業が行われた。この作業のうち、理論的研究に関しては、ソーシャルワーク理論に関する整理に時間を要したこと、および歴史研究については、おもに1950年代における社会福祉協議会史料、社会福祉協議会が実施してきた諸調査に関する資料について再検討が必要となったことから、最終的な成果の取りまとめについては2024年度に持ち越すこととなった。ただし、研究自体は前進を続けていることから、この研究計画の見直しは前向きなものと認められる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

理論的研究に関しては、ソーシャルワーク理論に関する整理に時間を要したこと、および歴史研究については、おもに1950年代における社会福祉協議会史料、社会福祉協議会が実施してきた諸調査に関する資料について再検討が必要となったことから、最終的な成果の取りまとめについては2024年度に持ち越すこととなった。ただし、研究自体は前進を続けていることから、この研究計画の見直しは前向きなものと認められる。

Strategy for Future Research Activity

2023年度までの研究を踏まえ、研究成果の発表を目指して最終的な取りまとめを進めてゆく予定である。第１に、『社会福祉研究』150号において成果の一部を発表する予定となっている。第２に、社会政策学会において学会発表を行うとともに、同学会誌『社会政策』への論文掲載を目指している。第３に、単著（有斐閣）の出版を目指している。