| Project/Area Number |
19K02399
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 教授 (40532437)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 市民的共和主義 / 公共 / 教科書 / 政治的中立性 / EU市民 / 模擬投票 / 共通善 / 市民性教育 / 自由 / 複数性 / 共和主義 / シティズンシップ教育 |
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| Outline of Research at the Start |
＜目的＞本研究は、現代における共和主義教育理論を次の２点において探求することを目的としている。①現代の英語圏における市民的共和主義の教育理論の哲学的基盤を解明すること。②その教育への含意（特にシティズンシップ教育への含意）を明らかにすること。本研究が特に注目するのは、「自由」概念と「複数性」概念との間の相関関係である。
＜方法＞①市民的共和主義の教育理論についてテキストを基に検討する。②現代英国における市民的共和主義の教育理論家らを招聘し、教育と共和主義に関するシンポジウムを開催する。③これらを反映させた、「シティズンシップ教育の哲学的基盤」に関する書籍または論文を刊行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度についても、2020～2022年度と同様に、新型コロナウイルスの影響で、本科学研究費助成金研究課題として計画していた国際共同研究などについて当初計画通り実施することが困難だったため、計画を全面的に見直すこととし、幾つかの代替策を講じた。
（１）前年度公表した「シティズンシップ教育研究の政治学への貢献：『模擬投票における振り返り』の検討を通じて」の延長上に、高等学校公民科「公共」の教科書分析を行い、論文を公刊した（「高等学校新科目『公共』教科書の政治学的分析：概念と探求課題」『年報政治学』2023ーII号）。
（２）国際会議の代替措置として、オンライン（ハイブリッド形式）により全世界に公開したシンポジウム「ヨーロッパ市民の形成/育成と現在の到達点」を開催し、EU市民のあり方について法学/政治学、言語教育、道徳・市民性教育、高等教育など多角的な観点から現状を検討した。
（３）国際共同研究の代替措置として、ライテラー教授を招聘し、九州大学EUセンター、同アジア・オセアニア研究教育機構等との共催でセミナーを開催することで、本科学研究費助成金研究課題に関連した外交や安全保障の観点から市民性についての議論を深めた。
（４）日本公民教育学会第33回大会シンポジウムC「政治的中立性を保ちつつどのように公民としての資質・能力を育成するか」において、「政治哲学における中立性：リベラルな国家とその批判」をテーマに報告を行った。英語圏の政治哲学におけるリベラリズムの中立性の議論と日本における教育の政治的中立性の議論とを架橋する試みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、海外へ出向いて共同研究や国際会議を行うことがまだ困難であったため。
そのため、シンポジウムや招聘セミナーを実施し、また、国内専門学会での報告・論文公刊などの形態で代替措置を講じたが、国際研究交流が限定的であったことから、当初計画よりは依然としてやや遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、研究課題の再延長が認められた場合、最終的な研究のまとめのために、これまでの研究成果を基に、特に理論面での探求を推し進める計画である。引き続き、国内専門学会への参加等を利用して国内の研究者や実践者からの批判を受けることで、市民的共和主義の教育理論の可能性を着実に追究していく方針である。
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