都市部/地方別にみた非大学私立セクターの大学昇格への感応条件と定員充足の動態分析
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19K02509
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kansai University of International Studies (2023)
Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
光永 亜希子 (西田亜希子) 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (70554319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 新設大学 / 定員充足 / 学校法人 / 短期大学 / 専門学校 / 大学昇格 / 大学 / 非大学セクター / 大学設置基準大綱化 / 工業(場)等制限法 / 工業（場）等制限法 / 併設校 / 改組 / 昇格 / 地方 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は大綱化以降に設立された新設大学の変遷を検証する。新設大学は短期大学や専門学校からの昇格が多く、また学校法人内に他の学校種を併設していることが多い。そのため学校法人単位で検討する。大学昇格をする／しないは併設校の財務的余裕や、高学歴化志向だけで決まるわけではない。またその行動や成否は地方の産業構造や人口構成、進学構造などの特性に左右される。そのため学校法人については、受験案内書などを参照して量的指標を作成し、財務指標データを加え、これらを用いた多変量解析によって分類する。加えて学校法人の属する地方の特性を踏まえ、定員充足の構造を探り、大学昇格や学部構成の指針となるモデルを探索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究計画では複数年度を縦断したデータ分析を行う計画であったが、単年度における傾向を探る必要が指摘されたため、昨年度、単年度に絞ったデータ収集を行う方針に切り替え、約半数の学校法人を対象に量的分析を行った。
分析に当たっては都市部と地方別という視点だけではなく、大学収容力や高卒就職実績など地域の動向を加味した分析を行った。
また定員充足状況の近年における変化の傾向を重点的に探るため、本研究計画において当初対象としていた時期(1991年度から直近)のうち、いわゆる準則主義による設置認可となった2004年度からの新設大学について定員充足についての分析を行った。その結果、学校偏差値は規定力がある一方で、立地や法人種別といった変数については規定力が見られなかった。
質的なヒアリング調査に関しては、専門学校から短大そして大学に昇格した学校法人の学長にアポイントメントを取り付けており、令和6(2024)年度前半に実施する予定である。特に、短大を持つ学校法人において、近年、短大から大学に改組するのではなく、短大を閉校する事例がみられることから、これらの事例をふまえ、大学昇格の動向について検討していくことを目的とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
いわゆる準則主義による設置認可となった2004年～2020年までの新設大学について、大学がホームページや入学案内等の資料の形で公表しているデータを収集してまとめたものに、東洋経済新報社の大学四季報データ2020によって組織的にまとめられたデータを補足的に用いて「学校法人単位で見たときの大学の諸指標をまとめたデータセット」を作成し、2020年度の定員充足はなにに起因するのか分析を行った(結果は前述の概要の通り)。またその内容を教育の境界研究会において発表し、知見を収集した。就職希望者のうちの就職率といった当該大学の公表する指標ではなく、資格過程をもつ学部については合格率や、当該職種の就職率のほうがよいのではないかという指摘を得たため、そうした変数も別途収集し、今後分析を行っていく予定である。また、学校法人の長に対するインタビューを通じて、定員充足の原因に関する質的検討を行う予定であるが、量的データ分析の結果とどのように整合するのかについて分析を行うことも計画している。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のとおり、質的なヒアリング調査に関しては、専門学校から短大そして大学に昇格した学校法人の理事長にアポイントメントを取り付けており、実施する。必要に応じて複数の理事長や、学長に対象を広げ、定員充足の意識についてより総合的な観点から実際を探ることを目指す。またこのヒアリング結果と、単年度単位で行ったデータ分析結果から、定員充足に至りやすい道筋について量的アプローチによる分析を行う。特に地域特性としてこれまでの分析で用いられてこなかった「地域ごとの産業基盤」や「地域における経済指標」について、どのような指標を具体的に用いるか、またこれらの指標から、大学の設置・改組状況を含めた定員充足の背景要因をどのように説明するかについて検討を行う。また、縦断データに対する分析については、使用する変数によっては「過去のデータ」を収集するのが困難である（たとえば各年度における大学ごとの偏差値ランクなど）ため、収集できる範囲でおおまかな縦断データ分析を行うためのデータセットを作成し、時系列を加味した分析を行うことも計画している。
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Report
(5 results)
Research Products
(5 results)
