Research on Evidence of Higher Education Reform Outcomes in Response to Social Needs
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19K02888
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 高等教育改革 / 大学評価 / 自己評価報告書 / エビデンス / 教育成果 / 社会的インパクト / 社会的要請 / EBPM / 大学改革 / インパクト |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、大学等における教育改革は何を行い社会に何を与えたのか、一方で社会からは大学等に何を求めているのか、これらを明らかにすることで、教育改革成果のエビデンスを明らかにし、大学の教育改革が社会に受け入れられるようにすることを目的としている。政府から補助金を受けた教育改革事例の公開資料から取組の内容、成果、派生した組織等への影響を把握する。これらの情報をもとに訪問調査を行い、成功例に見られる共通要素を探索する。また大学関係者と大学と関係のない社会人に調査を行い、教育改革として高い評価を受ける要素を選択する。最終的に、教育改革の成功のエビデンスと社会の要請に即した教育改革の示し方を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。
教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。
現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、平成3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるとする政策形成に、間接的に影響を与えている。
また研究成果の一端として、国際バカロレアの導入などに際しての定量的調査や、covid-19による大学への影響の日英比較等への調査協力をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既存の特徴的な事例をもとに、プログラムの自己評価などの活動を通じて、どのような成果が得られているか、またその成果をもたらした要因は何かといったことを明らかにするため、訪問調査を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、やや流行が収まった時であっても先方の事情で受け入れが難しく、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な対応が困難であるとのことであり、調査を中断している状況にあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始から4年が経過し、大学改革もさらに先に進んでおり、必ずしも過去のプログラムに執着する必要がなくなっている。訪問調査を検討しつつも、昨今の社会全般における社会的インパクトの概念の浸透や、大学のガバナンスに関する議論、10兆円ファンドと関連した国際卓越研究大学に関する議論などで、大学のマネジメントに関する考え方そのものが変容していることから、それらの状況を踏まえ、最新の状況にふさわしい形での調査の設計と実施を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(9 results)
