アメリカ合衆国における公立大学の授業料無償化政策に関する研究
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19K02889
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 授業料無償化 / アメリカ / 高等教育 / 公立大学 / 奨学金 / 機会均等 / 人材育成 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。研究期間は5年間とし、以下の手順で研究を進めることとする。
初年度の2019年度は(1)州政府の公立大学授業料の実質無償化政策に関するデータ収集・特色ある州の抽出および先行研究のレビュー、(2)訪問調査による情報収集（ワシントンD.C.等）を実施する。続いて2020～2023年度はインディアナ州、ミズーリ州、デラウェア州、テネシー州、ニューヨーク州(現段階での候補州)の中から訪問調査を行う。以上から、各州の無償化政策の理念、財源、受給要件、給付方法等の比較分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。2015年1月、バラク・オバマ前大統領は公立2年制大学の授業料無償化の推進を提案した。これを受けて、近年、各州では授業料無償化の取り組みが広がっている。ただし、これは授業料そのものを徴収しないのではなく、授業料から連邦等の給付奨学金を差し引き、最後に残った額を州政府が給付する「ラストダラー型」の奨学金制度によるものが多い。そこで、本研究では、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的とし、各州の無償化政策に関する理念、財源、受給要件、給付方法等の様々なデータを比較分析するとともに、特徴的な州のケーススタディを実施し、授業料の実質的な無償化を可能とする奨学金制度・高等教育財政制度の特質を考察する。
今年度も新型コロナウイルスの影響により現地調査が不可能であったため、米国内の先行研究収集および各州の報告書・データ収集を行い、これらをもとに検討を行った。これらの研究成果は論文・著書にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度も新型コロナウイルスの影響により現地調査が困難であり、州高等教育委員会および各大学へのインタビューは次年度に延期せざるを得なかった。しかし、現時点で執筆可能な研究成果を論文にまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は現地調査を実施するとともに、その成果を論文として発表する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
