Empirical research on advance care planning in the community
| Project/Area Number |
19K10557
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
和田 泰三 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (90378646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石本 恭子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (50634945)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 事前指示書 / 人工的水分・栄養方法 / 胃瘻 / 老人ホーム / 終末期ケア / 老衰 / 認知症 / 高齢者 / エンドオブライフ・ケア / 有料老人ホーム / 地域在住高齢者 / 事前指示 / 意思決定 / 総合機能評価 / 地域在住 / 経管栄養 |
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| Outline of Research at the Start |
アドバンス・ケア・プランニング（ACP)とは、疾患の進行などによって意思決定能力が低下することに備えて、あらかじめ患者本人と医療・介護関係者らがケアの方針について話しあい、価値観を共有するプロセスのことをいう。しかし、専門家の判断にゆだねつつ阿吽（あうん）の呼吸で終末期ケアの方針が決定されてきた日本の医療現場においてもACPが浸透するかどうかについては不明点が多い。本研究では、地域や施設においてACPを推進し、とくに人工的水分・栄養補給の導入に関する意志決定プロセスの実態を明らかにしてACPや事前指示が終末期医療にいかなる影響と効果があったかを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、ライフ・イン京都入居者を対象とした事前指示書(AD)の実証的データ解析を行って国際誌に成果発表をした。2009年から2016年までの間、入居者でAD記載を希望するものには「終末期にむけての要望書」が配付され、その記載内容は施設長の確認のもと施設内で保管されて活用された。2016年からは高齢者総合機能評価検診の診察時に、進行した認知症や老衰期などの回復困難な状態となって経口摂取が困難となった場合にどのような人工的水分・栄養方法を希望するか、医師から入居者に対して胃瘻栄養法や末梢点滴などのメリット・デメリットについて直接説明し、施設内の医療・介護チームと価値観を共有するアドバンス・ケア・プランニングを実施した。
2009年から2020年末までの11年間にライフ・イン京都に在籍した入居者は529名、ADを提出したものは合計272名であり、提出率は52％であった。272件のADの指示内容は、たとえ経口摂取が困難となった場合でも「経口摂取のみ」とし、可能な範囲で水分や栄養をとる自然なケアを望むものが59.5％と最多であった。次いで末梢点滴が32％、胃瘻栄養などの侵襲的な方法を希望するものは8.5％であった。2016年以降のACP実施期間中に90名がADを再提出したが、83.3％は人工的水分栄養方法に関する希望について変化がなかった。11年間のうちに272名中120名が死亡し、このうち93名が施設内でなくなったが、実際に終末期にADどおり経口摂取のみとなったものは48.9％、点滴実施されたものは51.4％、胃瘻栄養などの侵襲的方法を実施したものは55.6%であった。「経口摂取のみ」を希望したもののうち胃瘻造設されたものは3名にすぎず、 胃瘻など積極的な方法を希望されていたもので「口からだけ」となったものは1名だけでADと正反対の方法をとった方は少数であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症対策のために調査地における対面調査は1例をのぞいて実地できておらず、認知機能に関するデータ収集が不十分である。しかし、11年間にわたる有料老人ホームにおける事前指示書について、アドバンス・ケア・プランニング実施前後の記載内容の相違について検証をおこなって、実際のエンドオブライフ・ケアとの相違を検証し国際誌に発表することができたため、全体としておおむね順調にしているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
認知機能検査などをふくめた対面調査を再開して、アドバンス・ケア・プランニングを推進し、エンドオブライフ・ケアに関する価値観について対話の機会を増やす。とくに土佐町周辺の医療機関との連携をさらに強化し、家族との対話を中心としたアドバンス・ケア・プランニングの結果、事前指示書の記載にいたったものは、協力医療機関への提出を促す。
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Report
(4 results)
Research Products
(21 results)
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[Presentation] 介護付き有料老人ホーム入居高齢者を対象とした2年後のフレイル移行の関連要因の検討2022
Author(s)
石本 恭子, 和田 泰三, 木村 友美, 加藤 恵美子, 竜野 真維, 平山 貴一, 笠原 順子, 野瀬 光弘, 河島 久徳, 中本 宇彦, 青山 薫, 藤澤 道子, 松林 公蔵, 坂本 龍太
Organizer
日本サルコペニア・フレイル学会
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