Empirical research on advance care planning in the community
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19K10557
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
和田 泰三 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (90378646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石本 恭子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (50634945)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 事前指示書 / 高齢者 / エンドオブライフ・ケア / 人工的水分・栄養方法 / 胃瘻 / 有料老人ホーム / 地域在住高齢者 / 事前指示 / 意思決定 / 総合機能評価 / 地域在住 / 経管栄養 / 終末期ケア |
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| Outline of Research at the Start |
アドバンス・ケア・プランニング（ACP)とは、疾患の進行などによって意思決定能力が低下することに備えて、あらかじめ患者本人と医療・介護関係者らがケアの方針について話しあい、価値観を共有するプロセスのことをいう。しかし、専門家の判断にゆだねつつ阿吽（あうん）の呼吸で終末期ケアの方針が決定されてきた日本の医療現場においてもACPが浸透するかどうかについては不明点が多い。本研究では、地域や施設においてACPを推進し、とくに人工的水分・栄養補給の導入に関する意志決定プロセスの実態を明らかにしてACPや事前指示が終末期医療にいかなる影響と効果があったかを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も地域在住者や施設入居者を対象とした対面調査を実施することができなかったが、質問紙による調査を継続してアドバンス・ケア・プランニング（ACP)と事前指示の実態に関する縦断的検討を行った。
2022年1月、ライフ・イン京都入居者188名（平均86.5歳）を対象とした検討では、人生最終段階の療養場所や人工的水分・栄養方法などについて事前指示書を作成したと回答したものは62.2％であった。しかし、事前指示書の記載内容について親族らの承認・署名を得て施設長へ提出していたにもかかわらず、「事前指示書記載内容についてだれかと話し合ったことがある」と回答したものは38.0％にすぎず、2019年の55.6％より減少していた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため親族との面会が制限されていたことや、職員らとの会話の機会が減り、でACPの機会減少に影響した可能性がある。ACPの希望については回答者160名のうち61.3％がエンドオブライフ・ケアの具体的内容について「かかりつけ医や看護師等と話し合いたい」と回答した。2009年より施設独自の事前指示書である「終末期医療に関する要望書」が配付されているが、ACPの機会を求める入居者は過半数にのぼり、将来の意思決定能力低下に備えて医療者や職員らと会話する機会を求める入居者が多い結果であった。事前指示書作成者106名のうち32．1％は記載内容を確認して再度検討したいと回答されていた。健康状態や入居者自身の価値観に変化があった可能性の他、定期的な見直しを希望する高齢者も一定程度存在すると考えられる。事前指示書未作成者55名の検討では、57％のものが書式入手を希望されていた。事前指示書書式の運用に際し、十分なACP機会を確保することが必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、地域在住者や施設入居者を対象とした対面調査を実施することができなかったが、質問紙による調査を継続した。また2009年から2020年末までに施設長に提出された事前指示書の記載内容と実際に終末期に実施された人工的水分・栄養方法の相違についてデータ整理をおこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き高齢者総合機能評価法による地域住民や施設入居者の健康度を測定するとともに、アドバンス・ケア・プランニングや事前指示書に関する住民勉強会、広報活動を継続する。また、事前指示書を提出したものが死亡した場合は記載された本人の価値観が尊重され、希望どおりの医療・介護ケアが実行されていたか否か検証する。
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Report
(3 results)
Research Products
(16 results)
