| Project/Area Number |
19K10711
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services (2020-2024)
Miyagi University (2019) |
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Principal Investigator |
石原 美和 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学研究科, 教授 (10803976)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
巴山 玉蓮 群馬医療福祉大学, 看護学部, 教授 (00389975)
津野 陽子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50584009)
伊藤 沙紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 特任助教 (80734152)
柴山 志穂美 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (90636565)
松永 早苗 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (30614581)
小神野 雅子 京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (00269458)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 訪問看護 / 看護事業 / 助産所 / 療養通所介護 / 訪問看護ステーション / 制度 / 算定要件 / 報酬 / 在宅医療 / 地域共生 / 看護管理 / 制度評価 / 障害児 / 看護事業所 / 地域包括ケアシステム / 保健・医療・看護・介護 / 医療的ケア / 看護師 / 事業所 |
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| Outline of Research at the Start |
地域共生社会に向けて、看護専門職は、高齢者のみならず、難病患者や医療的ケアを必要とする障害者・児を支えることが期待されている。
既に、医療・介護・障害・児童制度を横断的に活動している看護専門職であるが、訪問看護に従事する看護職は3%以下である。看護専門職が地域で働くようにするには、看護事業所に関する制度上の位置づけや、基準や報酬等の見直しが必要なのではないかと考える。
本研究では、看護事業所の基準や報酬、管理者要件等について、他事業所や制度間での比較分析を行う。また、実際の経費についても分析する。本研究は、これらを明らかにするとともに、看護事業所の基盤整備を推進するため具体的な政策提言を策定する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、看護事業所における職員配置基準、管理者要件、医師の指示の有無、報酬などを、医療・介護・障害・児童の各制度間で比較検討し、制度間の整合性に欠ける点を明らかにして、さらには看護管理学的立場から基盤強化に資する政策提言の根拠を得ることを目的とした。
研究の分担と成果は、石原の制度横断的分析では、訪問看護ステーション、療養通所介護事業所、助産所、精神科デイケアなどにおける看護職の定義や配置数、管理者としての位置づけ等の報酬の算定要件が各制度間で異なり、看護職の評価にバラつきがある実態が明らかになった。津野は、看護事業所の経営の視点からを網羅的に文献レビューし、人材定着、裁量権の明確化、管理者の経営能力が、持続可能な看護事業所運営には不可欠な要素であると指摘した。松永は、退院時に訪問看護サービスに繋がりにくい要因として、病院と訪問看護ステーション間における情報連携や認知不足、手続きの煩雑さを明らかにした。訪問看護師による積極的な介入の実現と病院職員の訪問看護に関する理解が円滑な在宅療養移行への鍵であると提言した。小神野は、少子化や周産期医療体制の変化に直面する助産所が、産後ケア・訪問看護・保育事業などの多機能化を図る経営事例を分析し、多様な母子支援を継続する上での行政支援と制度整備の重要性を明らかにした。療養通所介護については、石原は看護職が管理者と定められているが、医療ニーズの高い中重度在宅療養者に対応する職員配置基準が厳しく、一方で報酬が低いため赤字経営であり、地域密着型サービスへの移行により、訪問看護と一体的な活動圏域が分断され更に発展を阻む要因であることを明らかにした。
以上の知見は、４つの制度間での看護職の管理者要件や配置数等のバラつきを是正し、制度間の整合を図るためには必要な修正であり、看護事業所の政策的・構造的基盤を再構築する上で重要な示唆となった。
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