地域包括ケアシステムを担う看護職員の雇用実態と政策課題
Project/Area Number |
19K10769
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
角田 由佳 山口大学, 経済学部, 教授 (10566855)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 看護職 / 在宅サービス領域 / 訪問看護ステーション / 就労意向 / 介護保険関連施設 / 看護職員 / 経験年数 / 給与 / 超過勤務時間 / 看護小規模多機能型居宅介護 / 施設サービス / 居宅サービス / 看護師 / 労働力不足 / 地域包括ケアシステム / 雇用実態の乖離 / 雇用 / 労働供給 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、「地域包括ケアシステム」の構築、推進にあたり、その重要な役割を担う看護師について、とりわけ大きな労働力不足が観察される「訪問看護ステーション」や、「看護小規模多機能型居宅(事業所)」等の介護保険関連施設における雇用の実態を明らかにする。 まずは各種統計資料を用い、調査対象や方法により就業者数にどれだけの乖離が資料間で生じ得るのか検証し、看護職員の「需要見通し」と実際の就業者数との差について分析する。 さらに、在宅サービスに携わる看護職員の雇用実態を施設の種類、地域差などに視点を置いて独自調査した上で、看護師の労働力不足改善・解消に効果的な政策を検討、提示する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域包括ケアシステムの構築にあたり重要な役割を担う看護師について、在宅サービス領域での雇用実態等の分析を通じて労働力確保の有効策を提示することを目的としている。 Covid-19の再々の流行拡大により、当初予定していた調査方法を変更し、Web調査を実施した。具体的には、実効性を高めるために調査対象を、居宅サービス事業所から医療・介護施設、人材派遣会社等、勤務先を限定せず、休・離職中の者も含め看護職の免許保有者全てとし、在宅サービス領域での就労意向および特性を見出すこととした。なお本調査は、研究代表者が所属する機関の研究審査委員会の承認を得た上で実施した。 調査会社を通じて回答を得た計1,000人のうち、看護師945人(うち保健師免許保有180人、助産師免許保有41人)、准看護師55人であり、30代が最も多く31.7%、40代29.9%、50代17.5%、20代15.4%、60代以上4.7%と続く。平均年齢は41.2歳であり、看護職としての平均経験年数は16.5年だった。雇用形態等の状況は、正規雇用(短時間含む)85.0%、非正規雇用(パート、派遣等)6.9%、出産・育児等休業中6.1%、自営業0.4%、離職中1.2%、定年退職0.4%であった。 病院に勤務する者が最も多く64.2%、次いで診療所11.4%、訪問看護ステーション3.1%であり、さまざまな場所で働く者が回答しているが、今後の働き方を全員に尋ねてみると、他の勤務先を希望する者が半数を超え56.3%を占める状況にある。どちらともいえない者23.5%も含めて在宅サービス領域での就労意向を確認すると、訪問看護ステーションでは28.8%、その他の在宅領域26.0%、介護保険施設で24.3%の者が、これら施設での就労意向を示す結果となる。今後これら看護職員の特性や就労条件等を具体的に分析する必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査方法の変更検討に加え、勤務先で複数の委員等の着任により業務が増え、あらたな調査の設計、実施に時間がかかってしまったことが理由である。
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Strategy for Future Research Activity |
当初計画していた方法はかなわなかったが、別の方法で調査を実施することができ、1000人分のデータを入手したため、着実に分析を進め、2021年度までにおこなってきた研究成果と突き合わせる予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)