Project/Area Number |
19K13338
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
國分 航士 九州大学, 人文科学研究院, 講師 (20734669)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 日本近代史 / 議会政治 / 請願制度 / 皇室財産制度 / 枢密院 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、近代日本において議会政治が定着する過程を、統治機構としての天皇と議会の関係に注目して、明らかにすることを目的とする。そのために、以下の観点から分析を進める。 (1)衆議院・貴族院の二院制を採る議会と、「第三院」として作動する枢密院や天皇との関係は、どのように変遷したのか。緊急勅令・緊急財政処分などの運用過程から考察する。 (2)憲法に規定された権限を議会がどのように定着させたのか。天皇・内閣・議会の関係、天皇と議会との間の儀礼などとあわせて考察する。 (3)議会の持つ国家・国民の代表性・象徴性が、天皇(君主)のそれとどのような関係にあったのか。御料地問題および国民の請願から考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、議会の持つ国家や国民を代表・象徴するという機能が、君主の権能とどのような関係にあったのかについて検討を行うため、引き続き、主に請願制度に着目した。具体的には、基礎的な作業として、明治期から昭和戦前期の天皇・宮内省などへの請願について、請願書の件数、件名・内容、処理内容などの情報の収集・整理を行った。そのために、宮内庁宮内公文書館および国立公文書館所蔵の公文書の調査を進めた。その結果、これまで明らかになっていなかった昭和戦前期の天皇宛請願の総件数などを把握することができ、大日本国憲法下の天皇宛請願の総体的な理解が可能となった。昭和戦前期についても、天皇宛請願は100件以上となることは少なく、100件を超える年も同一事案について複数の請願書が提出されたものだということを公文書からも確認することができた。また、日本国憲法施行後における天皇宛請願についても、その事例を収集した。 しかし、宮内公文書館については、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、閲覧室の利用に制限が設けられていたため、当初の計画で想定していたような調査の機会を十分に確保できなかった。そのため、予定していた宮内公文書館所蔵公文書の調査および分析作業を完了することができず、研究成果の公表は、次年度以降に行うこととした。 なお、本研究課題を遂行する上で得られた、天皇・皇室制度、宮中機構に関する知見の一端については、「明治天皇」(山口輝臣・福家崇洋編『思想史講義【明治篇Ⅱ】』筑摩書房、2023年)という形で公表することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
宮内公文書館などの各機関において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、利用に制限が設けられていたため、当初の計画時で想定していたような調査の機会を十分に確保できなかった。そのため、予定していた資料の調査および分析作業を完了することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画において想定していた各所蔵機関での資料調査の機会を十分に確保できず、研究計画全体に遅れが生じている。引き続き、資料調査を継続、資料の分析を進めるとともに、研究成果の公表を進める。 とりわけ、令和3年度・令和4年度の研究によって得られた研究成果の内、大日本帝国憲法下における天皇宛請願書の件数、請願書の全体的な特徴、処理内容などの基礎的な情報については、本研究課題に限定されず、日本近現代史研究にとって資する所が大きいと考えられるため、次年度以降、早期に学術論文などの形で公表することをめざす。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)