| Project/Area Number |
19K13539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Shukutoku University |
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Principal Investigator |
渡辺 由希 淑徳大学, 総合福祉学部, 講師 (30738696)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 法心理学 / 被疑者面接法 / 知的障害者 |
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| Outline of Research at the Start |
昨今、足利事件のような知的障害者が冤罪となった事件が社会問題となっている。知的障害者が被疑者となったとき、彼らに対する取調べには十分配慮が必要である。従来の法心理学の分野では、取調べに配慮が必要な対象として、子どもに焦点を当てた司法面接の研究が行われてきた。それらは、被害者や目撃者となった人から適切に情報を得る方法だが、被疑者への取調べには罪状認否などが含まれるという点で、面接の構造自体が異なる。加えて、知的障害者がもつ独特のコミュニケーション様式を踏まえた面接構造となる必要がある。
よって本研究では、知的障害者への被疑者面接法を新たに開発し、適切な取調方法の提言に繋げたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、研究実施者の体調不良により、予定通りに研究をすすめることが難しい状況にあった。また、昨年から引き続きコロナ禍による衛生管理体制の厳格化により、データの収集が困難であった。そのため、今後実施予定である知的障害者施設での取調べの模擬実験のため、知的障害者に対する取り調べ技法について検討を行った。
これまで明らかになったこととして、知的障害者の被疑者取調べは、被尋問者（知的障害者）が質問からずれた応答をしたでも、取調官（警察官）がそれを訂正せず、話し手の語りを促すような発話をしていた。しかしながら、質問に対する適切な回答を得られないことは、結果的に内容不十分な取調べとなる可能性が考えられる。またその穴を埋めるために、取調官による内容の補填が行われる可能性もありうる（故意でない場合も含まれる）。そのため、被尋問者が質問からずれた応答をした際には、本来の質問に対する回答を得るべく、コミュニケーションをデザインする必要がある。
従来の認知面接法やイギリス式取調べ技法であるPEACE等を鑑みると、およそ次のような構造が考えられる。すなわち、（1）ラポールの形成、（2）被疑事実の確認、（3）自由報告、（4）質問段階、（5）終結段階である。なお、（2）被疑事実の確認段階では、被疑事実を認める（自白）場合と、認めない（否認）場合に分けられ、（3）以降は被尋問者がどちらを回答したかによって場合分けがされる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実施者に内臓疾患が発覚し、それの治療を行ったため、十分に研究の時間が確保できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症が5類に変更されたことに伴い、知的障害者施設の衛生管理体制も緩和されることが予測される。そのため、延期せざるを得なかったデータ収集を、今後は実施できる見込みが高い。
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