A Study of Political Consequences Caused by Distorted Issue Space and Correcting the Distortion
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19K13603
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kansai University (2021)
Doshisha University (2020)
Waseda University (2019) |
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Principal Investigator |
SONG JAEHYUN 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (70822617)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 政策選好 / 実験 / 選挙研究 / 投票行動 / 世論 / 争点投票 / サーベイ実験 / 正しい投票 |
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| Outline of Research at the Start |
今日の世界において、政党イデオロギーの分極化、極端なイデオロギーを掲げる政党、中道志向の第三政党の登場は珍しいことではない。本研究は (1) 有権者の認知レベルにおける争点空間の歪みがもたらす分極化、第三政党の登場メカニズムを明らかにし、(2) 認知レベルにおける争点空間の歪みを是正する方法を提案することを目的とする。本研究は、近年、世界的に問題視されている分極化や極右/極左政党の登場による政治の不安定性の是正に貢献できる点で現実政治に対して大きな意味を有する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度もこれまでの研究と同様、「情報と選好」に焦点を当て、様々な調査と分析を行ってきた。以下ではそれぞれの研究成果の概要について述べる。
（１）他国における炭素税制度の状況が日本の有権者の選好に与える影響の研究を行い、互恵主義に基づく選好が形成されることが明らかになった（Beiser-McGrath, Bernauer, Song, and Uji 2021）。
（２）先進諸国における移民受け入れの状況や見返りが日本の有権者の選好に与える影響の研究を行い、他国の状況が与える影響は限定的であることが明らかになった（Uji, Song, Dolsak, and Praksha 2021）。
（３）他国の世論が有権者の外交政策に関する選好に与える影響について、日韓調査を行い、互恵主義における世論形成が限定的に行われることが明らかになった（宋 2022）。
他にも世論、選挙研究分野の研究として香港における国家安全法に対する賛否世論の構造を明らかにした研究（Kobayashi, Song, and Chan 2021）、有権者の情報源として候補者ポスターが投票参加に与える影響を分析した研究（重村・宋・品田 2021）などがある。
2021年度の研究成果は論文4本（海外ジャーナル3本; 国内紀要 1本）、学会報告11本（国際学会7本; 国内学会2本; セミナー・ワークショップ2本）があり、現在、論文3本（全て海外ジャーナル）が「修正後再提出」、1本（海外ジャーナル）が「審査中」の状態である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文として公刊されている研究以外にも、様々な調査・分析を行い、これらは国内外の学会で発表し、現在、論文の執筆および投稿中である。これらの中にはウクライナ＝ロシア戦争がエネルギー政策の選好に与える影響、隣国の世論が自国の外交政策の選好に与える影響、偽情報とその是正が正しい投票に与える影響に関する調査などがある。
これらの調査結果は分析後、2022年度中に投稿予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は調査済みのデータの分析、発表、論文執筆、投稿が主な方針である。学会から得られたフィードバックを元に論文を修正し、国際ジャーナルに投稿する予定である。また、今年度は参議院議員通常選挙（日本）、統一地方選挙（韓国）などが予定されており、選挙前後における世論調査を予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(30 results)
