A Study of Political Consequences Caused by Distorted Issue Space and Correcting the Distortion
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19K13603
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Doshisha University (2020)
Waseda University (2019) |
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Principal Investigator |
SONG JAEHYUN 同志社大学, 文化情報学部, 助教 (70822617)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 争点投票 / サーベイ実験 / 投票行動 / 選挙研究 / 正しい投票 |
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| Outline of Research at the Start |
今日の世界において、政党イデオロギーの分極化、極端なイデオロギーを掲げる政党、中道志向の第三政党の登場は珍しいことではない。本研究は (1) 有権者の認知レベルにおける争点空間の歪みがもたらす分極化、第三政党の登場メカニズムを明らかにし、(2) 認知レベルにおける争点空間の歪みを是正する方法を提案することを目的とする。本研究は、近年、世界的に問題視されている分極化や極右/極左政党の登場による政治の不安定性の是正に貢献できる点で現実政治に対して大きな意味を有する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は「情報と選好」に焦点を当て、様々な調査と分析を行ってきた。具体的には原発に関するが有権者に与える影響や政治的エリートの言説が有権者の選好に与える影響などである。
たとえば、原発の安全性、経済性などを強調した情報を接した場合、有権者は原発に対してどのような態度を形成するだろうか。私は国際共同研究を通じて、原発からの距離と有権者の経済状況が影響していることを明らかにした。具体的には原発からの距離と近く、世帯収入が低い有権者の場合、原発と環境汚染に関する情報が原発に対する態度に影響を与えることを明らかにした。
他にも、政治的エリートの言説が有権者に選好に与える影響についても分析を行った。政治的エリートの発言が有権者に受容されるためには、発言内容のイデオロギー的方向性、発言者のイデオロギー、有権者のイデオロギーといった複数の条件が一致する必要があることが明らかになった。
また、これらの研究を支える方法論に関する内容も一つの研究成果として刊行している。具体的にはオンライン・サーベイ実験の様々なバリエーションと実践的なガイドラインを提示し、2つの論文として公刊済みである。
まだ、公刊はされていないものの、国内外の学会で発表した研究成果としては他国における炭素税制度の状況が日本の有権者に与える影響の研究、投票啓発メッセージが投票参加の意欲に与える影響に関する研究などがある。これらの研究成果は現在、論文として執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文として公刊されている研究以外にも、様々な調査を行い、これらは国内外の学会で発表し、現在、論文の執筆および投稿中である。これらの中には他国における炭素税制度の情報が有権者の選好に与える影響、政府の言説が難民受け入れ態度に与える影響、隣国の世論が自国の世論に与える影響などがある。
これらの調査結果は分析後、2021年度中に投稿予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は調査済みのデータの分析、発表、論文執筆、投稿が主な方針である。既に発表が確定された国際学会が数件ある。学会から得られたフィードバックを元に論文を修正し、国際ジャーナルに投稿する予定である。
また、今年度は衆議院議員総選挙が予定されており、選挙前後における世論調査を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(17 results)
