Project/Area Number |
19K13930
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kansai University of International Studies (2020-2023) Kobe Yamate University (2019) |
Principal Investigator |
八木 寛之 関西国際大学, 現代社会学部, 准教授 (90781386)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | エスニックビジネス / 商店街 / コリアタウン / 民族関係 / 大阪 / 生野コリアタウン / 質問紙調査 / 新聞記事分析 / エスニック・ビジネス / 社会学 / 都市社会学 / エスニシティ / 繁華街 / 都市 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、大都市外国人集住地域におけるエスニック・ビジネスの地域的集積と展開について、民族関係に着目した都市社会学的研究によって明らかにすることである。「コリアタウン」や「チャイナタウン」などで、エスニシティを顕在化させた地域活性化が隆盛する現代の日本社会において、エスニック・ビジネスが地域社会構造との関わりのなかでどのように展開しているのか、申請者による実態調査をもとに明らかにする。 対象地域として大阪市内の2箇所の地域を取り上げ、大都市インナー・シティと都心地域という地域空間構造の差異を視野に入れた、申請者によるフィールドワークをもとにした比較研究を実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
大阪生野区での調査研究では、これまで継続的に実施してきた大阪コリアタウンでの商業活動に関する調査のほか、2022年、商店街に隣接する旧御幸森小学校跡地に設置された事業に関する調査に着手した。この事業は、多文化共生社会の推進をミッションとするNPO法人と、インナーシティ地域などでのまちづくり事業や飲食事業を展開する株式会社による共同事業体が運営しており、多文化共生と多世代交流と学びの機会と場を提供することを目的としたものである。同事業は、オールドカマーである在日韓国・朝鮮人だけでなく、ニューカマー外国人などの地域住民や生活者を視野に入れた幅広い活動をおこなっている。本研究テーマであるエスニックビジネスに関していえば、同事業はコリアタウンの商店街とも連携した活動をおこなっており、エスニックビジネスが多文化共生のまちづくりにどのような役割を果たすのかという問いについて注目すべき事例であると考えられる。 また、福岡県福岡市博多区にある吉塚市場(吉塚市場リトルアジアマーケット)への視察調査を実施した。同市場は、商店街内にエスニック商店を誘致する活動を展開しており、そうした活動が多文化共生のまちづくりに資する可能性を検討するうえで、注目すべき事例であると考える。 今年度は、調査結果にもとづいた学会報告や論文執筆などのアウトプットをすることができなかったが、次年度に向けて今年度の調査結果をとりまとめ、積極的に発表していきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度末からのCOVID-19感染拡大の影響により、研究計画を大幅に変更せざるを得なくなったことにより、当初2022年度までの予定で、2023年度に研究期間を延長している。研究計画変更の影響がつづいているため、とくに調査活動が遅れている。調査活動の遅れのため、アウトプットとしての学会報告や論文執筆も遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究活動が遅れているため、2024年度は再延長をおこない、これまでの調査研究結果のアウトプットをおこなう。学会および研究会での報告、学術雑誌・紀要への投稿を積極的におこなう。
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