| Project/Area Number |
19K20636
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | Seikei University (2020-2023)
Bukkyo University (2019) |
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Principal Investigator |
吉見 憲二 成蹊大学, 経営学部, 准教授 (10570054)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | プラットフォーム / 地域課題 / コロナ禍 / 活動継続 / アフターコロナ / 事例研究 / 地域コミュニティ / レジリエンス / 地域コンテンツ / ファン / 制作者 / ローカルメディア / 地域活性化 / 地域情報化 / 聖地巡礼 / 資源化プロセス / 地域コミュニティブランド / ルール / 事例分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、独自の「プラットフォーム」を形成し、地域の課題に取り組んでいる既存地域の事例分析を通じて、有効な「プラットフォーム」を形成するために求められる要因を明らかにすることを目的とする。本研究の成果によって、「プラットフォーム」を通じた地域課題へのアプローチの有効性を他地域にも応用可能なモデルとして展開していくことが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年5月8日（月）に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことを踏まえて、本年度よりようやく本格的な調査を再開することが可能になった。しかしながら、いくつか予定していた調査対象について、予備的な調査を進めている段階で活動の中断や終了を余儀なくされていたものがあり、コロナ禍の影響を踏まえた調査対象の再考を余儀なくされた。加えて、5類移行後すぐの活動に関しては、コロナ禍と同様に対面に切り替えることに慎重になっている例があり、調査対象への配慮から本格的な調査を見送った例もあった。
そのため、本年度は調査対象の再検討やコロナ禍においてプラットフォームが課題解決につながった事例に関する研究を中心に取り組んだ。前者については、コロナ禍での地域活動の継続を主眼に、事例の収集を行った。後者については、地域活動以外の事例として医療専門職における課題解決を題材に、コロナ禍にプラットフォームが果たした役割を検討した。特に、オンラインプラットフォームに関しては、参加者の拡大が容易な反面、一定以上の規模になった際の管理の難しさが明らかになった。これはコロナ禍の代替手段として導入されたオンラインツールの継続利用に関する阻害要因とも捉えることができる。次年度は、こうした観点を地域活動におけるプラットフォームに適用することにより、コロナ禍での活動継続とアフターコロナの状況における変化の把握に取り組む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査を再開したことによる進展が見られたが、当初予定していた調査対象に関して、コロナ禍での状況の変化から活動の継続が難しくなった事例があることが判明した。そのため、一部の調査対象については見直しを余儀なくされたことから、進捗の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度より再開した調査について、継続する予定である。加えて、新しい観点として、コロナ禍で導入した取り組みの継続状況についても、ヒアリングすることを考えている。特に、事前調査の段階で、オンラインツールの活用はコロナ禍での代替手段としてだけでなく、来訪しての参加が難しい層へのアプローチとして効果を見せていたことが指摘されている。アフターコロナの状況において、こうした取り組みがどの程度継続されているかについて明らかにすることで、プラットフォーム活用の利点と課題を考察する。
さらに、コロナ禍以降に活動自体が中断や終了した事例についても調査を行うことを検討している。継続に成功した事例と比較することで、新たな観点が得られることが期待される。
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