AI related invention and patent law
| Project/Area Number |
19K21674
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 機械学習 / AI関連発明 / 深層学習 / データ / 特許要件 / 進歩性 / 開示要件 / ソフトウェア関連発明 / 進歩性要件 / プロダクトバイプロセスクレーム / 特許法 / 著作権法 / 学習済みモデル / データ保護 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、AI関連発明とソフトウェア関連発明との異同に留意して、その多様な実態を解明するとともに、特許法による保護の問題点を指摘し、その実態に適合するよう特許法を変革すべきかを、法理論と実態の双方向から考察する。
まず、①ソフトウェア関連発明と異なるAI関連発明に発明性が認められるかを検討する。次に、②特許発明のプロセスの重要部分をAIが代替すると、自然人のみを「発明者」とする現行特許法の体系を変えるべきかを検討する。さらに、特許発明のどの点に進歩性が認められるのか、AI発明のどの部分を特許明細書に開示すべきか（記載要件）を分析・検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
公表した成果は、AI関連発明が利用される電子商取引について検討した「電子商取引における商標権侵害の責任主体」令和2年度知的財産に関する日中共同研究報告書日中交流（2021年4月）pp198-209にとどまった。
ただ、この問題は、商標権侵害品をプラットフォームがAIにより自動的に削除できるかという問題と関連しており、「デジタル単一市場における著作権指令―オンライン上の媒介者の責任の視点から―」EU法研究9号103-132頁（信山社・2021年1月）を応用することを計画している。
また、2020年度に公表した、 Patentability Issues for AI-related Inventions in Japan, AIPPI Japan vol.46 No.2 pp71-89 (2021年2月)、「AI関連発明の特徴と将来的課題―進歩性,開示要件,発明者」『ビジネスローの新しい流れ 片山英二先生古稀記念論文集』219－250頁（青林書院・2020年11月）、「特許法における進歩性要件の現代的課題―AI関連発明を中心に－」特許研究70号25－50頁（2020年10月）を、欧米の新しい動きをふまえてまとめている。
さらに、AI関連発明の発明性、新規性・進歩性要件、開示要件（実施可能要件、サポート要件）、発明者について、欧米の文献を参照し、新しい学習方法や、AI関連発明が完成する過程を全体を俯瞰した上で、修正・拡大し、まとめをおこなっているが、公表にはいたっていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ流行のため、当初予定していた欧米への海外渡航ができず、学術や実務との交流がすすまなかったことが一番大きい。ただ、欧州の実務家とzoomやメールを通じて交流し、実務的な細かな点についてフォローしており、進歩性要件・開示要件・発明者要件などの特許要件について、さらに考察をすすめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外でも、AI関連発明に関する文献がようやくでてきているためフォローする。イスラエルからの大学院生を受け入れる予定で、海外の研究者・実務家、国内の実務家と交流をすすめる予定である。
また、並行して研究をすすめている、標準必須特許の研究、および、大規模データの活用の研究が、AI関連発明においても大いに関連することが判明したため、これらの点との関連にも留意しながら研究を進める予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
