食品安全におけるレギュラトリーサイエンスと立法・行政のあり方に関する比較法制研究
| Project/Area Number |
19K21675
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261719)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 食品安全 / レギュラトリーサイエンス / リスク分析 / 法制度設計 / リスク法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、東アジア地域における食品安全の基準設定プロセスに関する法制度と取り組みのほか、その基準の運用や執行等に関し、類似する面と相違する面に注意を払いつつ、調査・検討を行う。また、主に国内法研究について、（Ａ）リスク管理者による未来志向の社会的・規範的価値判断（リスク評価）およびそれに基づくリスク管理措置の選択や実施のタイミングと、（Ｂ）食中毒発生時などの緊急時において権限行使等に必要な科学的知見・エビデンスの解明度合い等を主な対象として調査研究を進め、食品安全における科学・技術の成果を社会において利用する場合の規律と調和に資する応用科学と立法・行政のあり方に関する検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のレギュラトリーサイエンスと法に関連して、アスベストや医薬品等の化学物質管理、新型コロナウイルス感染症対策とリスク・クライシス管理、食品安全に関する論文の執筆等を行うとともに、共同研究や研究連携に関するネットワークの維持と展開を図ることができるよう努めた。ただし、日本に限らず、韓国等において新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対する各種措置のため、本研究にとって重要な位置を占める東アジア諸国との対面による率直な意見交換等、深い連携と共同研究については、残念ながら、十分に行うことができたとは言い難い。
そのような中ではあるが、一橋大学法学研究科と台湾・中興大学法政学院との間で学術交流協定に基づき、中興大学食品健康法研究センターの研究者とのオンラインにより、「新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策」と題して国際シンポジウムを2021年9月に共同開催することができた。その成果は、2022年度中に、台湾において中国語で共編著書として出版予定である。また、韓国行政法学会国際学術大会において「日本のCovid-19対策と行政法の課題」について講演し、韓国などの東アジア諸国等との科学的知見と法的規整について意見交換ができた。
一方、レギュラトリーサイエンスとそれに基づくリスク管理に関する事例研究ないしその延長上の研究として、ドイツにおける国家の監督行為の不備による責任に関する翻訳、医薬品に関わるレギュラトリーサイエンスと規制・法制度について「科学技術の動態性と法治主義に関する省察」のほか、建設アスベスト訴訟最高裁判決を検討した論文等を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度における東アジア諸国等における研究機関等との研究連携体制の維持や、オンラインによる国際シンポジウムの共同開催ないし参加等、レギュラトリーサイエンスに関わる論文等の公表などの取り組みについては、一定の成果を得たものと考えている。
ただ、当初、韓国、中国において予定していたワークショップやシンポジウム等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大と各国・地域における対策の影響等を受け、2020年度に続き、延期等せざるを得ない状況となってしまった。一方、台湾との国際インポジウムの開催、本研究にかかわる研究報告や研究成果の公表は、着実に進めてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、日本国内に限らず、東アジア諸国とヨーロッパなどを対象として、レギュラトリーサイエンスと規制制度の構築や公共機関、民間と国民等の役割分担などの法制度構築に向けた国際的な研究体制の構築と研究の道筋を整備するものである。
2021年度も、日本国内のみではなく、東アジア諸国及びヨーロッパへの出張予定や、韓国や日本における国際シンポジウムの開催を新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国・地域の各種対策により中止した。そのため、2022年度に研究を延長せざるを得なかった。本研究では、前記の各国・地域との意見交換、研究連携やワークショップの開催等を想定しているが、今後の状況を適切に踏まえ、オンライン会議等により、海外研究者等とも意見交換をしながら、適切な執行を進めていく予定である。
国内においては、オンライン会議などを通じた関連する分野の研究者等と研究会や意見交換をしつつ、研究を進展させる予定である。
なお、新型コロナウイルス感染蔓延対策も、科学的知見と各種政策や規制などの関係をみる上でレギュラトリー・サイエンスの重要な研究対象である。本研究プロジェクトにおいてもこの点に関する国際研究を継続して進めていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(33 results)
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[Journal Article] 瑕疵ある国家監督に対する国家責任2021
Author(s)
マティアス・コルニルス、吉岡 郁美、下山 憲治
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Journal Title
一橋法学
Volume: 20
Issue: 3
Pages: 473-507
DOI
NAID
ISSN
1347-0388
Year and Date
2021-11-10
Related Report
Open Access
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