食品安全におけるレギュラトリーサイエンスと立法・行政のあり方に関する比較法制研究
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19K21675
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261719)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 食品安全 / レギュラトリーサイエンス / リスク分析 / 法制度設計 / リスク法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、東アジア地域における食品安全の基準設定プロセスに関する法制度と取り組みのほか、その基準の運用や執行等に関し、類似する面と相違する面に注意を払いつつ、調査・検討を行う。また、主に国内法研究について、（Ａ）リスク管理者による未来志向の社会的・規範的価値判断（リスク評価）およびそれに基づくリスク管理措置の選択や実施のタイミングと、（Ｂ）食中毒発生時などの緊急時において権限行使等に必要な科学的知見・エビデンスの解明度合い等を主な対象として調査研究を進め、食品安全における科学・技術の成果を社会において利用する場合の規律と調和に資する応用科学と立法・行政のあり方に関する検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のレギュラトリーサイエンスと法に関連して、アスベストや医薬品等の化学物質管理、新型コロナウイルス感染症対策とリスク・クライシス管理、食品安全に関する論文の執筆等を行うとともに、共同研究や研究連携に関するネットワークの構築と拡大に努めた。
韓国では政府機関である食品安全情報院の食品安全・表示等にかかわるONE-ASIA研究プロジェクトと連携した研究ができるようになったこと、韓国・釜山大学とのワークショップ開催に関する打ち合わせ、中国・人民大学における第3回中国食品安全法治フォーラムへの報告（ビデオ参加）、台湾・中興大学食品健康法研究センターの研究者とのオンラインフォーラムなどを実施し、2021年におけるシンポジウムの開催等についても詳細な打ち合わせを行った。なお、本研究に関連して、一橋大学法学研究科と台湾・中興大学法政学院との間で学術交流協定が締結された。このように、本研究の一つの柱である共同研究、連携とそのネットワークの拡大を進めた。また、レギュラトリーサイエンスとそれに基づくリスク管理に関するドイツの事例等について招聘研究者による論文のほか、日本における食品安全とリスク分析手法に関する論文の公表や感染症リスク・クライシスの制御と法に関する学会報告等を着実に行った。レギュラトリーサイエンスに関して重要な法領域である医薬品管理についても論文を執筆し、公表予定である。
一方、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対する日本国内外における対策のため、当初予定していた国際ワークショップや国外における打ち合わせなどを実施することができないものもあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度における中国および韓国、台湾の大学をはじめとする研究機関との研究連携体制の構築や、韓国における食品安全情報院との研究連携・共同研究の取り組みについては、一定の成果を得たものと考えている。そして、これら機関を中心に食品衛生や薬学などの研究者との協力・連携体制の構築が確立ないし充実化できてきているものと思われる。ただ、当初、韓国、中国、台湾において予定していたワークショップやシンポジウム等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大と各国・地域における対策の影響を受け、延期等せざるを得ない状況となってしまい、中途段階となった。一方、本研究にかかわる研究報告や研究成果の公表は、その予定を含めて着実に進めてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、日本国内に限らず、東アジア諸国とヨーロッパなどを対象として、レギュラトリーサイエンスと規制制度の構築や公共機関、民間と国民等の役割分担などの法制度構築に向けた国際的な研究体制の構築と研究の道筋を整備するものである。しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大とその対策もあり、特に海外の研究機関との共同研究・研究連携の推進の仕方については、日本国内の事情のみならず、各国・地域の状況を踏まえつつ、適時・適切な対応をすべく、再検討を進めていく予定である。そのため、当初の予定よりも、研究プロジェクトの進捗が少し遅れる可能性がある。その場合、Ｗｅｂ会議等を通じた意見交換や研究会・シンポジウムの開催も選択肢の中に入れて、可能な範囲で対応していくこととしたい。
その一方で、国内については、ひとまず、Ｗｅｂ会議などを通じた関連する分野の研究者等と研究会や意見交換をしつつ、より良い方策を検討していく予定である。
なお、この新型コロナウイルス感染蔓延対策も、科学的知見と各種政策や規制などの関係をみる上でレギュラトリー・サイエンスの重要な研究対象である。本研究プロジェクトにおいてもこの点に関する国際研究を進めていく予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(21 results)
