The Quest for a New Legitimacy Principle for Transboundary Governance
| Project/Area Number |
19K21677
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 行政法 / ソーシャル・メディア・プラットフォーム / 正統性 / ガバナンス / スポーツ法 / 民主主義 / グローバル化 / 地方行政の広域化 / 民主主義の赤字 / ステークホルダー民主主義 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，政策実現のグローバル化・越境化や地方行政の広域化などに伴う統治のあり方の変化に対応するために，決定主体と被影響主体の一致を可能にする新たな正統性原理を模索する。従来の地理的領域を単位とした民主主義モデルの限界（民主主義の赤字）を克服し，決定主体の範囲と被影響主体の範囲をできるだけ一致させ，その正統性を維持するにはどのような理論モデルが適切かを探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が前年度までに比べるとだいぶ緩和されたとはいえ、2022年度上半期まではなお予断を許さない状況にあり、予定していた国内外の出張が取りやめざるをえないなど、研究計画の大幅な修正を余儀なくされた。そのため、2022年度は、文献研究を中心に進め、研究課題の基本的コンセプトを個別的テーマに応用する論文を執筆し、公表する作業が中心となった。
2022年度の公表業績は、大きく分けると二つの傾向のものがある。一つは、グローバル化・国際化にかかわるものであり、（1）「行政機関による非法的国際規範の国内における実現――ココムとFATF 」および（2）「外国人の公務就任と国民主権」がこれに直接かかわるほか、（3）「立法不作為の救済手段としての確認訴訟」もこの文脈に位置づけることができる。とりわけ前二者は、前年度までの研究により得られた理論的視座を具体的問題に即して検証するという性格を有する。（1）は国際規範の国内実施という国際法と国内法の両方にまたがるそれ自体は基本的な理論枠組みを、非法的国際規範（同論文では概念構成上の理由から用いるのを避けたが、いわゆるソフト・ロー）に適用するというきわめて応用的なテーマであり、国際法と国内法の接点における行政機関の権限を再検討することができた。（4）「行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ」も、グローバル化・国際化にかかわるものではないが、非法的規範を扱う点では共通の性格を有する。（2）は表記のテーマに即して国民主権や責任といった基本概念を分析することができた。
もう一つは、行政法・行政訴訟の解釈論上の問題に関する論文である。本研究の成果を基にした理論的教科書の執筆の準備も兼ねて、順調に成果を公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のために、予定していた国内外の出張を取り止めざるを得ず、国内外の研究者との意見交換や、研究成果の発表の場が十分に確保できなかった点では、進捗状況にやや遅れが見られるものの、前述のとおり研究方法を文献研究に切り換え、成果は着実に挙げることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響も一段落し、国内外の出張を含めて予定していた研究活動を再開することができると目論んでいる。2023年度の最も大きな計画は、7月にニュージーランド・ウェリントンで開催される国際公法学会年次総会に参加し、パネルにおいて本研究の成果を報告することである（パネルはすでに応募し、採択済み）。そのほか、国内外の研究者にインタビューを行ったり成果を発表してフィードバックを受けたりするために、適宜出張を行う。
また、2023年度は、2回の補助期間延長が認められた本研究がいよいよ最終年度を迎えることから、まとまった形で研究成果を発表することを目指す。具体的には、研究成果を収録した論文集、研究成果を一般向けまたは学生向けに解説した入門書またはケースブック、および研究成果を反映させた行政法の理論的教科書の作成を計画しており、出版に至れば、それを関連分野の研究者や実務家に頒布してフィードバックを得ることも計画している。
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Report
(4 results)
Research Products
(32 results)
