| Project/Area Number |
19K21679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 科学的知見 / 気候工学 / デジタル配列情報 / 国際法 / 予防原則 / 多数国間環境協定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、気候変動条約および生物多様性条約を素材とし、両条約およびその下で採択された多数国間環境協定の中で新たな科学的知見が、どのように受容され、法制度の構築および改善のために活用されうるかについて検討する。
より具体的には、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するデジタル配列情報の問題と、気候変動に対処する気候工学を素材として、文献研究や自然科学者へのヒアリングを通して研究を進めることにより、2つの枠組条約および条約に基づいて作成された議定書や協定の中での科学的知見への対応と自然科学の役割を論証する。
その作業を通じて、科学的知見が国際環境法の形成と実施上の展開に与える影響を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①遺伝資源のアクセスおよび利益配分に関する「デジタル配列情報（DSI）」および②気候変動に対処する「気候工学（geoengineering）」を研究素材として、地球規模の環境問題に対応する多数国間環境協定において、自然科学上の知見（以下、科学的知見）が、どのように受容され、適用されているかを検証し、国際環境法における科学的知見の役割と条約システム上の課題について提言することを目的とする。
この研究により、科学的知見が多数国間環境協定に受容されるプロセスと結果の検討を行い、併せて科学的知見と多数国間環境協定の融合可能性を検証することにより、実際の国際交渉およびその結果としての国際立法における科学的知見の役割を明らかにする。
3年間の研究期間の2年目にあたる今年度は、気候変動枠組条約（京都議定書およびパリ協定）と生物多様性条約（名古屋議定書）の締約国会議（前者はグラスゴー、後者は昆明）で開催される予定だったが、新型感染症の影響で翌年に延期となったため、①については名古屋議定書の締約国会合および関連する国際機関や各国のフォーカルポイントを通じてデジタル配列情報に関する各国の見解について情報を収集しつつ、その中で自然科学の知見がどのように反映されているかについて分析した。また、国連海洋法条約の下で検討されている「国家管轄権外の海洋生物多様性」の議論の中で展開されている遺伝資源の利益配分に関する分析をおこなった。
②については、京都議定書およびパリ協定の遵守手続の作業を通じて、温室効果ガス削減行動そのものの評価について、気候変動条約締約国会議の補助機関（科学上及び技術上の序言に関する補助機関）の役割について資料を収集した。
①および②について、それぞれ研究論文という形で共著書籍の中で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、重要な2つの国際会議（気候変動枠組条約および生物多様性条約の締約国会議）が翌年に延期となり、必要な資料収集や研究者・事務家との意見交換ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の変更は現時点では考えていないが、新型コロナウイルス感染症が収束しない状況の中で、延期された2つの締約国会議（気候変動枠組条約および生物多様性条約）が再延期された場合、または開催されたが、研究代表者が出入国制限や長期間隔離などの理由により、出席できない場合は、研究対象や執行計画の変更を検討したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
