The study on construction of index for productivity measurement in central government
| Project/Area Number |
19K21684
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公的部門の生産性 |
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| Outline of Research at the Start |
民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。
日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公的部門とりわけ日本の中央政府における生産性測定の基礎を構築することにより、中央政府の生産性の経時比較および国際間比較を可能にすることを目的とするものである。
民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。アウトプットが測定できずインプット＝アウトプットと考えられてきたためである。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎構築を目指す。
初年度にあたる2019年度は、交付内定の通知があった2019年7月以降研究を開始した。分担研究者との打ち合わせ会議は頻繁に行った。また、APO（Asian Productivity Organization）の工業企画官との意見交換、総務省行政管理局幹部との意見交換会や研究会などを行って、研究の方向についての検討を進めていった。
ところが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により、対面での打ち合わせ会議は困難となった。そのため、WEB上での研究者間の打ち合わせを行った。各省において公表している財務書類や、フルコストに関するデータについて、引き続きアルバイトを雇用して集めることを続けた。
フィリピンのDAPやマレーシアの生産性本部への調査は、海外出張ができなくなったため、引き続きの課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、出張調査が殆どできなくなってしまったことが大きな要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査も文献および担当者とのWEB面談を行うなどして何とか進めていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
