人工知能取引の影響を考慮した、価格発見過程の再検討
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19K21704
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
北村 能寛 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90409566)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 指値注文 / Low latency trade (LLT) / 価格発見 / 成行注文 / improving order / order flow / 人工知能取引 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、人工知能が取引を支配する今日の外国為替市場において、人間の取引を前提として構築された従来の為替レート・モデルを刷新する実証エビデンスを示す、ことである。今回の研究では、為替レート市場をその直接の分析対象とするが、本研究でのエビデンスは株式市場等、他の人工知能取引が台頭する資産市場における理論モデルを再構築する際にも有用である。
人工知能はその処理速度の速さから、従来の情報トレーダーが採用する「成行」注文ではなく、取引価格の設定が可能な「指値」注文を採用する。ゆえに、これまでの研究で注目されなかった「指値」注文の価格発見過程における役割に注目する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究成果としては、以下が挙げられる。第1に、指値注文の価格発見におけるスピードが十分に速く、ニュースが市場に到達すると２秒以内に価格改定が指値注文によって生じる。これは、通常価格発見は取引の役割であると考えられていたことに対し、改めて指値注文、つまりは流動性供給者の役割が重要なことを示唆する。第２に、ニュース到達後になされる取引の利益を計算したところ、その額は経済学的にみてそれほど大きなものではない。つまりは、その十分なスピードを生かして、ニュースを受けて改定される前の指値（stale quote）を搾取かたちで利益を実現するとするLow latency trade (LLT)の存在を少なくとも十分に支持する結果ではない。理論的研究では、そのスピードを利用し、取引がstale quoteを搾取することで、あらたな均衡価格が実現するとするが、それを支持する実証結果ではない。むしろ、ニュースが到達すると取引をするのではなく、流動性供給者が指値価格を改定することで、価格発見がなされることが示唆された。従来では、情報を利用するにはその情報に基づく取引をすることが仮定されたが、情報を利用することで流動性供給価格を改定し、その行動で利益を追求する。なぜ取引ではなく、反対に取引の相手となること選択するのか。これは、この後者の行動が取引をすることよりも合理的、つまりは利潤最大に整合的であることによると考える。この点を前提とした理論的説明に取り組むことが次年度のテーマとなる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外学会報告は実現しなかったものの、「研究実績の概要」でのべた内容のワーキングペーパを書き上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針としては、なぜ取引ではなく流動性供給による価格改定を選択するのかに理論的観点から注目する。つまり、新たな情報を利用して取引を行うことで利益を実現するのではなく、指値注文の価格を改定することで、利益を追求する経済学的な理論的説明が必要である。これをうけて、実証分析に加え、理論分析（モデル構築）をも試みることが必要である。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
