| Project/Area Number |
19K21711
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
山本 達司 同志社大学, 商学部, 教授 (80191419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 一統 大阪大学, 経済学研究科, 講師 (00748296)
田口 聡志 同志社大学, 商学部, 教授 (70338234)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 実験社会科学 / 経営管理 / 予算参加 / 業績評価 / 会計制度 / 経済実験 / 会計制度の設計 / 制度の失敗 / 行動経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで大きな会計不正が発覚するたびに、会計制度が改正されてきたが、現代でも会計不正は存在する。会計制度改正の失敗の原因は、①会計規制設定機関が会計手続の厳格化に着目し、会計数値を作成する人間心理という視点を欠いていたこと、②「会計数値を作成する経営者と利害関係者の行動を事前に予測し、社会を幸せにする会計制度を構築する」という発想が欠落していたことである。
従って本研究では、行動ゲーム理論に基づいて、経営者に公正な会計数値を作成させるためのインセンティブ設計を行い、この理論モデルを経済実験により検証する。さらに、実験結果の現実的妥当性を確かめるために、公認会計士へのインタビュー調査を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
法律、条例等の社会制度は、構成員の社会的厚生を高めるために制定されるが、必ずしも、制度の意図が実現されてこなかった。それどころか、会計においては、企業と監査法人が一体となって会計不正を行うなど、会計不正の手段がより巧妙化している。このような状況が続くと、会計情報が「社会に不可欠な経済的インフラ」としての役割を果たせなくなる可能性が生じてしまう。そこで本研究プロジェクトの目的は、「公正な会計数値は、社会的厚生を高める重要な経済資源である」という認識のもとで、企業に公正な会計数値を開示させるためには、どのような会計制度の設計方法が望ましいかを明らかにし、その方法を会計規制設定機関に提言することである。
2020年度の研究計画は、従業員が虚偽報告を行う動機を理論研究により解明し、そのメカニズムを実験研究により検証することであった。理論的研究では主として、「従業員の予算参加行動が、従業員の心理的要因を通して、業績報告の真偽に影響を与える」ことが明らかとなった。実験研究では実験室実験とオンライン実験により、「粗雑なシグナルを用いた業績評価が、精緻なシグナルを用いた業績評価より、従業員に真実報告（truth telling）のインセンティブを与える」ことが検証された。そして、上記の研究目的を達成するためには研究方法論として、ゲーム理論を基盤とする理論研究と、人間心理を対象とする社会実験との融合が重要であることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
著書（単著）1冊、著書（共同執筆）1冊、査読付学術論文1篇、その他の学術論文1篇を発表し、国内学会報告を1回行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトの最終年度として、過去2年度の研究成果を踏まえて理論研究、実験研究をさらに発展させ、企業に公正な会計数値を開示させるためには、どのような会計制度の設計方法が望ましいかを、会計規制設定機関に提言できるようにしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(15 results)
