ICFに基づく情報把握共有システムの発達障害支援における実践検証と活用方法の検討
| Project/Area Number |
19K21713
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
安達 潤 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (70344538)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | ICF（国際生活機能分類） / 発達障害 / 多領域連携・多職種連携 / 社会実装 / コアセット / クラウドシステム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、発達障害支援におけるICF(国際生活機能分類)の実践活用モデルを構築することである。発達障害支援に携わる全国数カ所の支援機関の協力を得て、H27-29のAMED受託研究で開発したICF情報把握・共有システムを実際の支援経過で活用し、発達障害支援に対するシステムの実効性を検証する。2019年度は現行システムの運用上の課題を収集するとともに、ASDおよびADHDのICFコアセットへの導入案を検討し、協力機関の評価を仰ぐ。2020年度はシステムにコアセットを導入・改訂し、実践支援での活用から課題を収集する。2021年度はシステムの最終改訂とシステム実践活用マニュアル作成を行う
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究実績は以下、2点である。
（1）ASD・ADHDコアセットを導入したICFシステムの試行評価：碧南市における就学前および学童の発達障害支援にコアセット導入ICFを活用し、その活用の効果を質問紙により検証した。その結果、ICFシステムにより把握できる情報はフル項目版と同等である一方、活用の労力は低下したことが示された。
（2）コアセット導入ICFシステムの実践試行：愛知県安城市に在所する若者対象の社会的自立支援のNPOにおいて、コアセット導入ICFを活用した。さらに、札幌市発達障害者支援センターによる児童発達支援事業所支援においてコアセット導入ICFシステムを活用した。コロナ状況もあり活用の進捗テンポが緩やかであるため、両試行についての活用の評価は令和3年度に進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では、コアセット導入ICFを全国数カ所の発達障害支援事業所において実践活用してもらい、ICFシステム活用の効果を検証するとともに、ICFシステム活用マニュアル作成のための情報収集を行う予定であったが、コロナ感染状況拡大のため、限られた地域での活用に留まっており、当初予定していた事業所数には届いていない。加えて、支援プロセス自体も遅れ気味のためにICFシステムの活用も遅れている。以上の状況により、進捗状況が遅れる結果となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の当初計画は、2020年度のICFシステム実践試行によって得られた使用評価に基づいて、活用上の課題およびより効率的・効果的な活用方法を検討し、インターネット空間における情報共有と支援連携を実現するためのシステム開発につなげる予定であった。しかし、コロナ感染状況が上下変動しつつ拡大することにより、研究進捗が遅れている。そのため2021年度はワクチン接種によるコロナ感染状況の消退を期待しつつ、2020年度に予定していた計画内容をまずは実施していく予定である。またクラウドシステム化については、当初、一体的に行う予定を変更し、部分的に可能な範囲でのシステム構築を進めていく。本来2021年度に計画していた内容については、実践試行の実施状況とそこで得られた使用評価を考慮しつつ実施を検討していくが、コロナ感染状況によっては、研究期間の延長を余儀なくされる可能性も視野に入れておく必要があると考えている
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
