| Project/Area Number |
19K21722
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田中 祐子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (10535800)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 健治 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (20274201)
奥田 紀久子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (60331857)
橋本 浩子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (80403682)
小寺 さやか 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (30509617)
高 知恵 (椿知恵) 大阪府立大学, 看護学研究科, 講師 (60582319)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 在日外国人児童生徒 / 健康 / 支援 / 健康支援 / 思春期 / 異文化理解 / 外国人児童生徒 / 学校保健 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、これまで焦点が当てられなかった外国人の子どもの、不安や悩みや健康課題を明らかにし、彼らの健全育成を支援するものである。対象は、近畿・四国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒（日本語指導の必要な子ども90人と、そうでない子ども90人合計180人）を抽出する。方法は、母国語で半構造化インタビューと質問紙調査を行い、不安や悩みについて（学校生活、家庭生活、地域・海外の親戚との関係）、健康観、健康状態等を調査する。本研究から彼らが日本で健康に暮らすために必要な支援とは何かの示唆を得、保健サービスシステムを構築し検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
大阪府、神戸市、姫路市、島根県を含む地域の、国際交流協会やNPO子ども学習支援室の協力を得て、令和３年度11月から徐々に調査が開始できた。しかしながら、コロナ渦で、NPOが主宰するそれぞれの学習支援教室に参加する子どもの数は２、3人と、極めて少ない実態であった。保護者の同意は得て調査を実施した結果、令和４年３月31日までで約50名の質問紙を回収した。質問紙の回答から、健康状態が良好でない子どものデータを得た。また、それぞれに多様な悩みを抱えていることも把握できつつある。数名ではあるが、対象の子ども達から学習困難な環境の情報をえることもできた。これらの結果から、子どもの心身の悩みや健康問題、環境をより詳しく把握する必要があると考えた。
そこで、令和４年4月よりコロナによる外出自粛が緩和されているため、調査期間を延長し、調査地域を近畿地域に拡大する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和３年11月から調査が開始となり、国際交流協会やNPOが主催する在日外国人の子どもへの支援団体に調査依頼を行ったが、コロナ対策の外出自粛により、支援団体の活動が激減していた。その中でも活動を行なっていた団体（大阪府７つ、神戸市10つ）に協力依頼を行った。しかしながら、それらの活動に参加していた小学校６年生から中学校３年生までの子どもの数は、１施設5名未満であった。支援団体の協力は十分に得られていたが、コロナの影響で参加する子どもの数が、少なくなったと言われた。支援団体の中には、調査時期を新年度の初めや、子どもの進学にかかる説明会のある9月や10月で実施することを提案される団体もあった。現在、調査を実施した神戸市、大阪府、出雲市、姫路市から、京都府、滋賀県へ地域を拡大したところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年4月よりコロナによる外出自粛が緩和されているため、調査期間を延長し、調査地域を近畿地域に拡大するように研究計画を修正する。
これまでコロナによる外出自粛を理由に調査を断られた国際交流協会やNPOに再度研究協力の依頼をおこない、近畿では、在日外国人の増加とNPOの活動が盛んな三重県を調査対象に加え調査依頼をし、調査期間を令和４年７月31日までに延長して調査を行う。
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