Research on facilitation of autonomous in-school lesson study of high-quality
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19K21748
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯窪 真也 東京大学, 高大接続研究開発センター, 特任研究員 (40609971)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白水 始 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (60333168)
齊藤 萌木 東京大学, 高大接続研究開発センター, 特任助教 (60584323)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 授業研究 / 学習科学 / 教師教育 / デザイン社会実装研究（DBIR） / 知識構成型ジグソー法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、研究者がキーパーソンとして直接参与しない形で校内研修における授業研究の質を高める支援方略を明らかにすることを目的としている。この目的のために、一つの授業改善コミュニティに関わる多様な学校群（16の県市町教育委員会、約300の小中高等学校）を対象に授業研究支援方略の開発、実装、効果検証を行い、モデルケースを提出するとともにその実装における成果と課題を示す。またこれにより、今後全国で地域の大学や教育委員会をベースに実施される様々な条件下の学校群に対する授業研究支援の基盤となりうる知見の提出を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、研究者がキーパーソンとして直接参与しない形で校内研修における授業研究の質を高める支援方略を明らかにするために、16の県市町教育委員会、約300の小中高等学校が関わる授業改善コミュニティを対象に、授業研究の質を支えるツールやスクリプトの開発、実装、効果検証を行い、授業改善のビジョンや手法といった条件を共有する多様な学校間で活用可能な授業研究支援方略のモデルケース及びその実装における成果と課題を示すことを目的とする。
令和二年度は、開発した「仮説検証型授業研究」を授業改善コミュニティ内の小中高等学校で計56回実施した。また、うち24回は、研究者以外がファシリテータ役を務める形で実施した。あわせて過去の授業事例を用いて「仮説検証型授業研究」の一部ないし全部を体験するような集合研修プログラムを開発、13回実施した。また、授業研究コミュニティに所属する教員を対象に「仮説検証型授業研究」の活用状況及び実施上の課題についてアンケート調査を行うとともに、授業研究コミュニティに所属する教育委員会関係者や学校管理職を交えて「仮説検証型授業研究」の活用可能性についてのオンライン協議を行った。
効果検証、プロセス分析のため、「仮説検証型授業研究」の過程での授業者や参観者の発話記録を分析する事例研究を行い、学びの事実への着目による事前の想定の見直しを授業者だけでなく参観者も主体的に行うという過程が起こっていることを示した（飯窪・白水・齊藤（2021）投稿中）。
また、新型コロナウイルス感染症対策により対面での授業研究の実施が難しい状況が続いたが、ウェブ会議システム等の活用によりグループの対話を遠隔から対面同様に見とる方策を開発、実施した（上述の56回の授業研究うち42回はオンラインによるもの）。こうした成果は国立情報学研究所や国立教育政策研究所のシンポジウムにて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和二年度は、対面での授業研究実施が難しい状況下でも、開発した授業研究モデルを活用した授業研究を授業改善コミュニティ内での小中高等学校で計56回、うち24回は研究者以外がファシリテータを行う形で実施することができ、あわせてアンケート、発話分析等を行うことでモデルの効果を確かめるとともに、実施上の課題を同定することができた（時間確保の困難さ、授業研究のビジョンや進め方の意義についての参観者の共通理解、ファシリテータの力量形成、授業研究で得た知見を次の実践につなぐ）。また、オンラインを活用した授業研究の方式を確立することや授業研究の素材を生かしてそのやり方を学ぶ集合研修のプログラムを開発するなど、開発した授業研究支援方略をより多様な形で活用、普及するための研究を進めることができた。以上については当初計画を上回るスピード、また当初計画で想定していなかった部分（遠隔からの授業研究参加）もカバーする進展であった。
他方、オンサイトでの実地調査や連携教育委員会関係者を招聘してのモデルの活用方法についての研修及び意見交流については、新型コロナウイルス感染症対策のため延期や計画変更を余儀なくされている。この点については、当初の研究計画よりも遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和三年度は、主に次の二点での研究の推進を行う。
一点目は、授業研究ファシリテータ向けの研修プログラムの開発と実施、効果検証である。研修を行ったパイロット校の中核教員や教育委員会の指導主事が研究者の支援なしで授業研究を行う様子を観察、参加者、ファシリテータの発話を書き起こしデータ化し、感想と共に分析、効果検証を行う。効果が限定的な場合、ツールとスクリプト及び研修の修正を行う。
二点目は、授業研究の実施を支える体制づくりについての研究である。校内、及び教育委員会と学校の間にどのような環境条件を整えることによって、仮説検証型の授業研究を無理なく実行的に年間の計画に取り入れていくことを支援できるかを調査、デザイン、検証する。
いずれの研究も学校、教育委員会との連携、実地調査を不可欠とするものであり、新型コロナウイルス感染症対策の状況を鑑みつつ計画的に進めたい。状況によっては、実地調査以外で可能な研究を当初計画より発展させながら、当初計画の一部を次年度に繰越二年がかりで実施することも検討する必要がある。
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Report
(2 results)
Research Products
(16 results)
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[Book] 対話力2020
Author(s)
白水 始
Total Pages
296
Publisher
東洋館出版社
ISBN
9784491036724
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