Factors influencing post-evacuation behaviors following a major earthquake
| Project/Area Number |
19K21752
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
小柴 佑介 横浜国立大学, 大学院工学研究院, 技術専門職員 (60419273)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 穣 横浜国立大学, 先端科学高等研究院, 特任教員(助教) (10804932)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 不安全行動 / 避難後行動 / 一次避難 / 危機管理 / 防災教育 / 意思決定 / 再入棟行動 |
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| Outline of Research at the Start |
大学等の理工系建物内には，高圧ガスボンベ等の危険源が多くある．大地震直後，建物外へ一旦出た避難者が当局の指示を待たずに自己判断で建物内に戻ってしまう可能性があり，特に建物損傷が見かけ上小さい場合にこれが助長される可能性が高い．しかし，有毒ガスの漏えい等が考えられるため，建物自体が健全であっても理工系建物への再入棟行動 (PEB) は不安全行動である．本研究では PEB 特性を明らかにするとともに，PEB 特性に即した防災教育の実装を試みる．大学の減災戦略や防災教育に資するだけでなく，化学物質を取扱う化学工場等の危機管理にも役立つ知見が得られるため，学術的・社会的貢献が可能な研究であると言える．
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の大目標は防災教育に資する基礎的知見の獲得であり，本研究の期間目標は大地震後において，化学物質等を取り扱う建物への人々の不安全な再入棟行動 (PEB) に及ぼす要因の解明である．昨年度までに，PEB を促進または阻害する外的要因の特定および再入棟時の選択的注意項目を明らかにしたが，サンプルサイズが小さく，定性的な分析にとどまっていた．
本年度はサンプルサイズを大きくしたデータを用いて新たに解析を行った．PEB 時における選択的注意項目に関して，語の頻度解析を行った結果，頻出頻度が一定以上の 42 語が抽出され，上位語は順に「確認」，「建物」，「再入棟」，「ガラス」，「ヘルメット」であった．この 42 語を用いた共起ネットワーク分析の結果，Jaccard 定数に基づいて 9 個のコミュニティが特定された．文字数の制約上，全てには言及できないが，たとえば『「ヘルメット」や「靴」』などのノードから成るコミュニティや『「ガラス」，「足元」，「頭上」』などから成るコミュニティがあり，『「試薬」，「高圧ガス」，「火災」』といったノードから成るコミュニティとは関連が低いことが分かった．すなわち，地震動から想起容易な項目とフィジカルハザードに係る項目が共起しないことが見いだされた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020 年度は，新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に起因して，年度初めから緊急事態宣言が発出された．また，特に首都圏では緊急事態宣言の期間が長かっただけではなく，年度内に二度も緊急事態宣言が発出されたため，研究代表者および研究分担者が所属している首都圏の大学では，様々な行動の制約が生じた．従って，当初計画にあった調査を実施することが叶わなかった．
しかしながら，上述した通り，新たに解析を進めることができた．また，当初は次年度の予定であったが，その解析結果から得られた知見をまとめ，学術誌に投稿した．従って，大局的な視点に立てば，コロナ禍の影響は受けつつ概ね計画通りに研究を遂行できたと言える．
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| Strategy for Future Research Activity |
今までは，PEB 特性に及ぼす外的要因を定量的に明らかにしてきたが，当然ながら心的要因も PEB 特性に影響すると考えられる．従って，本年度は主として防護動機理論などに基づいた心的要因の解明を目指す予定である．ただし，令和 3 年 4 月上旬現在，新型コロナウイルスへの感染者数の再拡大が報告されており，想定通りに研究を進捗できないという事態に陥ることがあり得る．従って，可能な限り研究計画を実行して研究目標を達成できるよう，準備を十分に行う予定である．
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
