Comparative Policy Studies in Reenroll of Truancy
| Project/Area Number |
19K21765
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 早期離学 / 中途退学 / 進路選択 / 教育機会 / 教育社会学 / 比較教育 / 高等教育 / フランス / 不登校 / 中等教育 / 復学 / ヨーロッパ |
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| Outline of Research at the Start |
先進国に共通して学校から離れる「不登校」との関係や、家庭背景による経済的要因（貧困）、社会的要因（非行、外国人・移民）、あるいは心理的要因（家庭内暴力、虐待、ネグレクト、障がい）、さらには学業困難な若者への対応が社会格差との闘いとして喫緊の課題となっている。若者の孤立化、社会的紐帯の喪失など長期不安定雇用といった時代に応じた教育として18から24歳を対象に学校や雇用に結びつける方策をEUレベルで検討し、21世紀の学校教育や職業訓練のあり方を検討している。日本の学校教育も、義務教育後の若者の教育訓練の無償化、生涯学習化を検討しなければならない。欧州の20年間の政策実態を基に比較検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究目的である、ヨーロッパ連合（EU）における早期離学（ESL）および就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない（NEET）人に向けた政策比較について、『学校から離れる若者たち』ナカニシヤ出版にまとめることができた。ここでは、主に中等教育段階における早期離学を対象に比較考察を実施した。新年度では、本書籍を基に6月の日本比較教育学会にてEUレベルの政策分析とフランスの動向を示し、政策課題を整理した報告を実施予定である。
もう一つは、高等教育段階における学業の継続、進路選択、不本意入学、中途退学について『フランスの高等教育改革と進路選択』明石書店にまとめた。こちらは、日本人とフランス人による共同研究をオンラインで実施した研究成果である。コロナ禍、海外現地調査に代わる研究成果として刊行発表した。全14章、380ページほどの大著となったが、高大接続にみる課題と大学進学後の進路、ないし修了にむけた支援体制の課題が浮上した。近年の高等教育改革と進路選択という課題を通じて、高等教育進学をあきらめる、あるいは不本意な選択による入学後の進路変更の在り方、さらには学士から修士への進学の選択における学力、階層、文化資本による影響について分析した。日本との比較について新年度検討する予定である。特にコロナ禍の影響を反映できなかったので、新年度は経済的にも、精神的にも学業継続が厳しい状況に追いやられる学生が増える可能性があるため、コロナの影響も踏まえた調査分析を検討したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍海外現地調査の延期を早々に決めて、一年間オンラインで海外研究者や行政官と共同研究を実施、その成果を2冊の書籍にまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度においては、コロナ禍、外国調査の実施が可能であれば、現地訪問を計画したい。できない場合は、一年延期することも視野に、改めて基礎文献収集及び分析を継続する。
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Report
(2 results)
Research Products
(13 results)
