Comparative Policy Studies in Reenroll of Truancy
| Project/Area Number |
19K21765
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 早期離学 / 中途退学 / 不登校 / 教育機会 / ヨーロッパ / フランス / 比較国際研究 / 教育社会学 / 進路選択 / 比較教育 / 高等教育 / 中等教育 / 復学 |
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| Outline of Research at the Start |
先進国に共通して学校から離れる「不登校」との関係や、家庭背景による経済的要因（貧困）、社会的要因（非行、外国人・移民）、あるいは心理的要因（家庭内暴力、虐待、ネグレクト、障がい）、さらには学業困難な若者への対応が社会格差との闘いとして喫緊の課題となっている。若者の孤立化、社会的紐帯の喪失など長期不安定雇用といった時代に応じた教育として18から24歳を対象に学校や雇用に結びつける方策をEUレベルで検討し、21世紀の学校教育や職業訓練のあり方を検討している。日本の学校教育も、義務教育後の若者の教育訓練の無償化、生涯学習化を検討しなければならない。欧州の20年間の政策実態を基に比較検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ヨーロッパ連合（EU)における早期離学（ESL)および就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない（NEET)人に向けた政策比較にある。2021年度は、日本教育政策学会、日本教育学会等の課題研究で報告を行った。2020年3月のパンデミック宣言後の日本とフランスの学校閉鎖、再開、その後の2年間を追跡し、早期離学、不登校、遠隔やデジタル教育の課題を追求した。どのような対策と予防策の元、学校を維持したのか。教師はどのような状況にあったのか。文部大臣の発言を含めた政策動向の背景要因を分析した。くわえて、学業面の支援体制、この間のコロナ禍にみる学力の損失や遅れへの考え方、教職員への保障対策、保護者への説明責任など日本と欧州では異なる様子がみられた。科研の課題ではなかったが、国際比較の観点から、アフリカ、中東、北米、南米など世界24カ国の研究者および学生の調査をまじえた国際共同研究をオンライン、メールベースで実施した。これらの研究成果は、2022年2月末に1冊の書籍にまとめることができた。
今後は、直接海外の学校調査や、研究者との交流を目指したい。また、日本でも、海外でもコロナ禍の2年間で、確実に格差が拡大しているため、不登校や学業不振への対策はますます充実させなければならない。各国がいかなる政策を行うか注視したい。また格差の実態についても考察を深めたい。新年度では、国際的なセミナーなども企画し、日本の不登校の復学に向けた示唆について、明らかにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍に現地調査はできなかったが、オンラインやメールベースでインタビューや原稿のやり取りが実施できたため、書籍の刊行に結びつけることができた。また22年9月刊行予定の別の本も同時並行で進めている。こちらもコロナ禍に直接学校現場の教職員にインタビューを重ねることができなかったため、フランス側の研究者とオンラインで議論をし、寄稿をお願いし、まとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
この2年間、現地調査ができずにおり、実際の子どもたち、保護者たちの声が聞き取れないでいる。
新年度は、そうした生の声を直接、現地で見聞きすることが、研究の推進には欠かせない。同時に、新たな研究者との交流も不可欠となる。パンデミック宣言後の遠隔・デジタル教育の推進により、不登校支援の新しい動きもみられるため、そうした領域の研究者や実践家に直接お話を聞く必要がある。
また日本の不登校支援との比較という意味では、昨年度から始めた不登校特例校の調査を継続する予定である。コロナの状況次第であるが、全21校を訪問調査できればと考える。
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Report
(3 results)
Research Products
(22 results)
