| Project/Area Number |
19K21799
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Kyoto Bunkyo University |
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Principal Investigator |
中島 千惠 京都文教大学, こども教育学部, 教授 (20309107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
杉本 均 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50211983)
石川 裕之 京都ノートルダム女子大学, 国際言語文化学部, 准教授 (30512016)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 公教育制度 / 教育機会 / 義務教育 / ホームスクール / 包摂 / 就学義務 / ホームスクーリング / オールタナティブ / 共通の基盤 / 公教育 / 多様化 / 統合 / 分断 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、教育を通した共通の基盤を形成していく制度設計にチャレンジし、公教育の新たな段階を模索しようとするものでもある。従来の公教育にはまらない人々の学習保障をどうするか、いずれすべての国で直面する課題であると思われる。しかし、単純な問題ではない。公教育の枠外の人達の現実を受け止め、多様なバックグランドのすべての人に学習機会を保障し、公教育の新しい段階を拓くには、価値観の転換、あるいは新たな価値観の創造が必要だ。アセアン共同体の動きも踏まえながら、日本に今までにない制度を外国の制度の輸入ではなく、日本の公教育の良さを保持したままでいかに創造していけるのか探求し、挑戦する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、従来の公教育制度の枠外で学ぶ多様な人々を包摂しながら教育を通した共通の基盤を形成し、社会の分断を回避する公教育の新たな段階、それもアジア的アプローチを模索するものである。
COVID-19のため海外調査が全く実施できない状況が続き計画通りの調査研究はできなかったが、本研究発想のベースとなる論文を全国学会誌に公表することができた。また、義務教育規定と例外措置（あるいは免除規定）に焦点をあてた中間報告書を作成することもできた。
予定通り年2回の研究会をオンランで実施した。また、その際、現在の教育制度に大きな影響を及ぼしつつある国内法と国際的動きの両面について動向と内容の理解を深めた。研究会には普通教育機会確保法のその後について専門的知見を有する高山龍太郎氏、高等教育及び高等教育へのアクセスと関わって重要な国際的な流れである資格認証についてヨーロッパの動向に関する専門家である花井渉氏を講師として招聘した。
研究組織体制としては、コロナが全く収まらない中、研究協力者宮口氏がアメリカのインディアナ大学に留学し、次年度に向けてより深い情報を得られる体制になった。
2020年度は中間報告書を作成した。従来、公教育制度に包摂されていなかった人々を包摂しようとする動きは国際的動きである。義務教育の在り方や制度と関わる法令にも変化が生じている可能性が高い。そこで、日本の法令と動向を踏まえ、アメリカ（オレゴン州、カリフォルニア州、アラスカ州）、インドネシア、シンガポール、韓国について、義務教育規定と義務教育免除（あるいは例外措置）規定について調べ、翻訳し、比較した。海外調査ができず、内容に限界はあるが、国による義務教育に関する考え方の違いや変化がわかる興味深い結果を得た。2021年度に開催される学会で発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由は大きく以下の２つである。
１．Covid-19により海外調査が全く実施できない状態が長期化した。2020年3月には海外調査が実施できるのではないかと計画していたが、状態は好転せず、変異ウイルスによってむしろ悪化した。再度、海外調査を延期し、計画を変更せざるを得なかった。
２．所属大学におけるコロナ対応と学生支援に忙殺され、研究に注げる時間がかなり削られてしまったことも大きな要因である。2020年度春学期はコロナ渦における学生支援にエネルギーを割くのが教育機関に勤める大学教員の最優先の使命として取り組んだ。オンデマンド教材の作成とオンラインでの提出課題へのフィードバックなど、土・日も取り組んだ。しかし、その状態は秋学期も継続し、心身ともに疲弊してしまう状態だった。
また、新しい環境に対応すべく学内で次々に新しい支援の仕組み、制度、機械、ソフトが導入され、事務的作業が増加し、それらの操作や作業内容に慣れるのにも時間を取られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最後まで海外調査を諦めない。しかし、それでも調査が実施できない場合も考え、以下のように推進する。
１．海外調査が実施できる場合もできない場合も、研究を2022年度まで1年延長することを前提として研究計画を修正する。
２．2021年度10月まではオンラインで研究会を頻繁に開催し、コロナの状況に合わせて秋以降の研究計画を練る。同時に2020年度まとめた中間報告書とそれに基づく学会発表を踏まえ、更に研究と研究成果発表を充実していく方策を練る。
３．2021年10月以降は、比較対象の国における専門家や実務家の協力を得てオンラインで研究会を開催できないか可能性を探りながら、研究を推進する。2022年度に海外調査が実施できる場合とできない場合の両方の可能性を考え、どちらになっても一定の研究成果を得られるように研究計画を並行して立てる。
４．2022年度に海外調査を実施する。海外調査が実施できない場合、2021年度に研究会に協力していただいた海外の研究者に再度、協力していただき、国際シンポジウムを開催する。最終的な成果報告も2022年度に行う方向で研究を推進する。
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Report
(2 results)
Research Products
(24 results)
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[Journal Article] インドネシア2020
Author(s)
服部美奈・アマンダ・エル・ユリ
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Journal Title
ひと目でわかる世界の幼児教育・保育ー各国・地域のECECのマトリクスー
Volume: -
Pages: 10-13
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[Book] 海外の教育改革2021
Author(s)
坂野慎二・藤田晃乃編（杉本均 執筆分担）
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296
Publisher
放送大学振興会
ISBN
9784595141522
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[Book] 教育とエンパワーメント2020
Author(s)
服部美奈、小林寧子編著、長沢栄治監修
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261
Publisher
明石書店
ISBN
9784750351391
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[Book] 日本型公教育の再検討2020
Author(s)
大桃敏行・背戸博史編（宮口誠矢 執筆分担）
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240
Publisher
岩波書店
ISBN
9784000614122
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Author(s)
南部 広孝、杉本 均
Total Pages
312
Publisher
協同出版
ISBN
9784319003402
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