Theory formation of "Massification of Research" in the age of Higher Education Massification
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19K22033
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 25:Social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
船守 美穂 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (70377141)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 研究評価 / オープンサイエンス / 競争パラダイム / 協調パラダイム / プランS / 研究のマス化 / 学術情報流通 / 研究データ管理 / 研究公正 / 査読 / 研究評価指標 / 高等教育のマス化 / 大衆化 / 研究の再現性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高等教育大衆化時代の今日、高等教育機関にて行われる研究活動やそれを支える研究体制がどのように変質しているかを明確にし、「研究のマス化」という現象がどのようなメカニズムのもとに生じるのか、理論的に定式化することを目的としている。
今日、高等教育機関の「研究機能」においても大衆化の影響が及び、過度の量的指標への依存や研究不正などの非プロフェッショナリズムの蔓延、社会からの要求拡大が見られる。
本研究は、学術界の随所に見られるようになっている「研究のマス化」を理論的に定式化することを通じて、現代高等教育における研究機能のあり方について視座を与え、そのあるべき姿について警告を発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界の「研究評価」に変化の兆しがある。当初、行きすぎた論文関連の量的指標を用いた研究評価を是正するために提唱された「研究評価のためのサンフランシスコ宣言（DORA）」は、量的指標の利用緩和を求める理想的提案で、あまり実効性がなかった。ところが、世界の学術情報流通を大きく即座完全オープンアクセスに転換する欧州研究助成機関中心のイニシアティブ「プランS」がDORAの精神に基づく研究助成を宣言し、実効性に一歩近づいた。また、EUのオープンサイエンス政策により研究データの管理・公開に向けた制度やインフラ整備が進んだことから、論文だけでなく研究データも評価することが現実味を帯びてきた。今後、研究データだけでなくプログラムコードなども含め、多様な学術コンテンツが評価されるようになるであろう。評価対象には、学術コンテンツそのものだけでなく、コンテンツの製作支援をするデータキュレーションなどの研究支援活動も含まれる。加えて、オープンサイエンス全般を推進するには、こうした支援的活動を含む、多様な研究への関わりを評価しなくては実現性が低いという観点から、研究評価のあり方を見直す動きが欧州の一部の大学や欧州大学協会などに生まれてきた。これらは主に欧州中心の動きであるが、一方では中国も2020年2月、行きすぎたトップジャーナル推奨を禁止し、さらに、応用の分野では学術論文を評価対象とせず、実質的な貢献のみを評価する方針を打ち出した。
競争パラダイムで世界の学術界に君臨する米国に動きは見えないが、欧州や豪州、中国は協調パラダイムの方向で対抗することを検討しだした形である。日本はいずれのパラダイムで戦うのか、岐路に立たされている。
このような世界の学術情勢を文科省を含む各方面にて講演した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究二年目は、産官学NPO関係者へのインタビュー調査や討論会を想定していた。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大のため、こうした人的リソースと知り合ったり、紹介してもらう機会を削がれ、計画が実行できなかった。
文献調査や論考に切り替えて研究は行ったが、当初の想定とズレが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
世界的パンデミックは引き続き収まる気配がないため、引き続き静かに文献調査および論考に励む。一方、オープンサイエンスおよび「研究のマス化」に伴う研究評価変革の動きが欧州にて出てきているため、これをウォッチしながら日本への示唆を検討する。
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Report
(2 results)
Research Products
(49 results)
