The Colonial Rule and the Social Structure in Vietnam and their Regionality from the Perspectives of weights and measures

Research Project

Project/Area Number	19K23113
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0103:History, archaeology, museology, and related fields
Research Institution	Otsuma Women's University
Principal Investigator	関本紀子大妻女子大学, 文学部, 講師 (90847237)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	ベトナム / 度量衡 / 植民地 / 社会経済史
Outline of Research at the Start	本研究は、フランスによるベトナム植民地統治の実態、植民地期ベトナムの社会構造や地域性について、度量衡（計量器、計量単位）の観点から分析・解明するものである。フランスの対ベトナム植民地統治はあいまいで局地的・部分的なものであったとされるが、具体的な事例から実証的に検討されてはいない。また、植民地社会の構造や地域性については、植民地政権により区分された行政区画の枠組みの中で、異なる研究分野によって個別に研究が進められてきた。本研究では、こうした研究史の限界に対して、植民地政権の行政区画の枠を超え、ベトナム一国を同じ比較軸（度量衡）で検討するという新しい手法でアプローチする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、フランスによるベトナム植民地統治の実態、植民地期ベトナムの社会構造や地域性について、度量衡（計量器、計量単位）の観点から分析・解明するものである。また、現代的な視点を導入しながら、地域差についても検討するため、研究対象地域と時代を拡大することも目的の一つであった。しかしながら、2020年度は海外渡航が難しく、予定していたフランス・ベトナムでの現地調査や文献・資料収集を行うことが不可能であった。本研究では植民地期の度量衡からみる社会構造・地域性について、米穀計量単位以外の産品の単位（塩、アヘン、酒などの政府専売制産品など）からの分析も予定しており、2020年度は主にアヘンから見る社会構造について研究を進めた。先行研究や資料が少ない状況を受け、2019年度においては東亜同文会関係の刊行物・資料を対象に仏領インドシナのアヘンの消費・流通状況についての研究を行った。引き続いて2020年度は主にアヘン政策・法整備とその効果について、植民地化される前の阮朝期とフランス統治時代について分析を進めた。研究成果としては、阮朝とフランス植民地政権よるアヘン政策は、互いに性格は異なるものの、政策や法整備に「建て前」と「本音」が相矛盾しながら同時に存在する構造であったことを実証的に明らかにしたことが挙げられる。この成果は、勉誠出版のアジア遊学シリーズから2021年夏に出版予定の『アヘンと近現代アジア（仮）』に第9章「フランス領インドシナのアヘン(仮)」として収録される予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2020年度は海外渡航が出来なかったため、フランス、ベトナムで予定していた主要な現地調査や文献収集が行えなかったことが、研究が遅れている最大の理由の一つである。すでに収集済みの資料・データの整理も複数の研究者や大学院生に作業を依頼し行う予定であった。作業のやり方は、資料のほとんどが手書き文書で形式もそれぞれ異なり、経験者がいないと読解が困難であるため、個別に作業を依頼する形ではなく、共同で作業を行い不明点はその都度確認していく方法が最も理想的であり効率的である。しかし2020年度はコロナウイルス感染対策を考えると、上記の方法での作業も行うのが難しい状況であったため、進められていない状況にある。加えてコロナウイルス感染拡大によるオンライン授業による大学業務が激増したこと、5月に母と義母が相次いで他界し、その後高齢の父の介護問題にも直面することになったこと（兄弟がいないため負担が集中したこと）、10月にはその父も他界し実家関係の整理や手続きなどで多忙を極め体調不良も続いたこと、などが研究活動が困難な状況になった理由として挙げられる。
Strategy for Future Research Activity	今後は、昨年度に予定していた①ベトナムにおける現地調査の継続的な実施（ハノイ、ホーチミンの大学でのアンケート調査）、②フランス植民地の中でのベトナム植民地統治の特徴・独自性およびベトナム中部、南部の植民地度量衡行政について明らかにするため、フランス国立図書館（在パリ）、海外文書館（archives nationales d'outre-mer、在エクサンプロヴァンス）、ベトナム国家第一文書館（在ハノイ）、第二文書館（在ホーチミン）および第四文書館（在ダラット）などにおける資料調査・収集、などの在外調査を可能であれば順次行っていきたい。しかし現状から考えると、今年度も海外渡航は難しい状況が続くことが想定されるため、国内でも出来ることに中心に研究を進める予定である。具体的には、昨年度までに収集した資料、特に各省月別公設市場価格表における度量衡のデータ整理・分析の継続、を行う予定である。状況が許せば、複数の研究者・大学院生にも作業を依頼し、効率的に共同作業を進めていきたい。また、これまでのインタビュー調査の内容整理や、昨年度に行った予備的な度量衡の現地調査・アンケート調査の結果を最大限活用し、現代の視点から歴史研究への研究成果の還元に力点を置いて成果をまとめていきたい。さらに、オンラインを活用し、現地に行かなくてもできる調査がないか、あるいは今後の調査の方向性や方法について、ベトナム・ハノイ国家大学ベトナム学・科学発展院の研究者にも協力を仰ぎ、様々な可能性について検討していきたい。得られた成果は順次結果を取り纏め、発表していく予定である。